藤沢市議会 2022-10-07
令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久 市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功 計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之 道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一 市民病院長 常 田 康 夫
市民病院事務局長
佐保田 俊 英 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆 監査事務局長 中 村 大
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
森 徹 村 山 勝 彦
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課主査 根 本 裕 史 議事課書記 後 藤 美 緒
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上９件を一括して議題といたします。
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令和４年１０月５日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
決算特別委員会
委員長 北 橋 節 男
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
認定第 １号 令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ４号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ７号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第３９号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について
認定第 ８号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について
２ 審査年月日
令和４年９月２７日，２８日，２９日，３０日，１０月３日，４日，５日
３ 審査結果
議案第３９号は，挙手による採決の結果，可決及び認定すべきものと決定
認定第３号，第５号及び第８号は，いずれも認定すべきものと決定
認定第１号，第２号，第４号，第６号及び第７号は，挙手による採決の結果，いずれも認定すべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員）
決算特別委員会の報告を求めます。16番、北橋節男議員。
〔
北橋節男議員登壇、拍手〕
◎１６番（北橋節男 議員）
決算特別委員会に付託されました認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか８
特別会計決算の認定等についてに対する審査の概要並びに結果についてを報告いたします。
当委員会は９月27日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に安藤委員が選出されました。
次に、審査の期間を９月28日、29日、30日、10月３日、４日及び５日の６日間と定め、審査においては、第１に、予算執行と期待した行政効果との関係について、第２に、主要な施策の成果の内容について、第３に、未執行額の主な理由について、第４に、収入未済額の理由について、第５に、予備費補充の理由について、以上の５点に重点を置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました各決算の認定等の議案に対する各会派の討論と審査の結果について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「一般会計並びに北部第二（三地区）
土地区画整理事業費、
国民健康保険事業費、
介護保険事業費及び
後期高齢者医療事業費の４
特別会計決算については認定することはできない。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても反対し、認定することはできない。次に、墓園事業費、
湘南台駐車場事業費及び
市民病院事業の３
特別会計決算については認定する」との討論があり、次に、民主・無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「一般会計及び北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか６
特別会計決算について認定する。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても賛成し、認定する」との討論がありました。なお、各会派とも詳細な意見・要望については本会議において申し述べるとのことであります。
次いで採決に移り、認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これら５決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら３決算については、採決の結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については、挙手による採決の結果、可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
〔
山内幹郎議員登壇、拍手〕
◆３番（山内幹郎 議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。
それでは、会派を代表いたしまして、2021年度
一般会計決算などに対する討論を行います。
まず、結論から申し上げます。認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号、第４号、第６号、第７号の４特別会計と議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対いたします。次に、認定第３号、第５号、第８号の３特別会計の認定については賛成をいたします。
以下、その理由について、意見・要望を申し上げます。
初めに、今国会でも自治体でも国葬問題と統一教会をめぐっての政治批判とともに、暮らしの問題、物価高騰と経済対策を求める声が日に日に強まっております。
最初に、国葬と統一教会問題をめぐって、
歴代自民党政権の責任は明らかです。我が会派では、８月に安倍元首相の国葬に反対し、弔意の強制を行わないよう求める申入れを行い、本会議でも意見表明したところですが、９月27日当日、半旗の掲揚がされました。
国葬の根拠と基準を定めた法律は存在いたしません。また、憲法14条が規定する法の下の平等と、憲法19条が定める思想及び良心の自由に反する憲法違反であり、許されません。改めて憲法と法治主義の原則に基づくべきことを申し上げます。
第２に、統一教会についてです。その統一教会、今の
世界平和統一家庭連合は、2009年、その印鑑販売会社による物販伝道活動が裁判で有罪活動が確定した反社会的勢力ですが、市はその認識に欠けていると言わざるを得ません。認識を改めるべきです。
市民相談情報課に霊感商法に関する相談が７件ありました。被害者救済のため、被害相談窓口を開設することを求めます。統一教会とこれまでの市との関わりを調査、公表し、一切の関係を絶つべきです。
次に、目下、緊急を迫られております物価高騰に対しての暮らしを守る問題についてです。
１点目は、物価高騰の中、公共料金の値上げはやめるべきことです。
下水道事業についてです。下水道使用料の12.7％の値上げにつながる中期経営計画の最終案が12月に提出をされます。そもそも人口推定値などは今年出される最新のものを使うべきですし、収支予測が市民負担の
公共料金値上げに直結できる話ではありません。値上げは中止すべきです。
市民にとって負担感が高いごみ袋の値段を引き下げていただきたい。
同じく負担感の強い
国民健康保険料は１人１万円引き下げるなどの保険料軽減を図るべきです。コロナ禍の中で実施されるようになった傷病手当金は、事業主やフリーランスを対象にして継続すべきであります。
介護保険料が高く、2021年度から基準額で800円も上がりました。市からの繰入れなどを講じて、介護保険料の引下げ、負担軽減を図るべきです。
小児医療費助成の受診件数は、中学、そして、高校と高学年になればなるほど減っております。中学生の所得制限、一部負担金を設けずに、18歳までの
医療費無料化を拡大することを求めます。
２点目は、市内中小業者への経済対策についてです。
昨年は市の
中小企業事業継続支援金の事業が２回行われ、大変喜ばれたところです。第７波では、こうした経済対策が行われず、事業者の状況は厳しいものがあります。感染者がピークに達した第７波においてこそ、３回目の
中小企業事業継続支援金事業を行うべきです。
店舗・
事業所等リニューアル補助金の件数は275件、工事額8,709万円で行われましたが、物価高の折から、コロナ対策にとどめず、
地域経済振興策として位置づけ、毎年継続し、さらに拡充して実施するべきです。
以下、市政運営の７つの分野について、順次、意見・要望を申し上げます。
１点目です。社会保障、暮らし、福祉の充実、
ＰＣＲ等検査の強化と
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
ＰＣＲ等検査は、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出し、隔離、保護し、感染拡大を抑止していくものであり、いつでも、誰でも、何度でも、無料での立場で大規模検査の具体化を図るべきです。
学校における陽性者は3,836人、教職員185人、学級閉鎖104学級という数字で、いまだに発生が続いております。感染確認時の適切な情報公開を行うことと併せまして、陽性者や濃厚接触者となった児童生徒への十分なケアを求めます。学校での感染を抑え込むための定期検査、普通教室への
ＣＯ２モニターの設置、必要な子どもへの不織布マスクの配付を求めます。
高齢者施設での
クラスター発生が大問題になり、また、在宅では、高齢者を見守る介護事業所の経営不振による事業所廃止が３件あり、サービス継続のための減収補填などの支援が必要です。
昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。医療機能が強化された軽症、無症状の宿泊施設を増設して、入所を基本にすべきことを申し上げます。
特別養護老人ホームにつきましては、661人の待機者解消に向けて、介護労働者の処遇改善と併せて、計画的な整備に取り組むべきです。
後期高齢者医療につきましては、藤沢市では、10月からの窓口一部負担が１割から２割になる方が29％、１万7,126人であることが明らかになりました。年金が減り続け、物価、光熱費が３割増の中で、負担増による受診抑制による重症化は高齢者の命に関わります。窓口負担２割化はやめさせるべきです。
直近、2022年８月の
生活保護利用者は4,406世帯で、
ケースワーカー49人の１人当たりの担当世帯数は、国標準の80世帯に比べ、市は90世帯とのことでした。
ケースワーカーの増員を求めます。また、積極的な生活保護申請の権利と制度周知に取り組んでいただきたい。
日本の高齢者は70歳以上でも12％が働いています。市の
シルバー人材事業でも2,423人が登録し、配分金も来年４月には最低賃金に合わせて引き上げられますが、消費税の
インボイス制度により、事業運営に懸念が生じております。
インボイス制度の中止を働きかけるべきです。
高齢者の社会参加と移動支援のために、
バス等助成制度の創設を求めます。また、乗合タクシーなど、交通不便地域である片瀬山や辻堂などの地域にも広げるべきです。
２点目です。子育て支援、教育環境整備の充実の課題についてです。
待機児解消策についてです。2021年度は僅かに38人の定員拡大でした。保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は158人で、このためには47人の保育士が必要だということです。待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない
入所保留児童は、2022年４月で445人を数えました。これでは待機児解消とは言えません。
入所保留児童ゼロを目標にすべきです。
放課後児童クラブの待機児についてです。今年度４月１日現在の待機児が昨年より15人増加し、８小学校区で50人発生しました。学区ごとの発生は年度ごとに変動して予測しづらいとのことですが、予測方法を改めるなど、速やかな対策を図るべきです。
市内の特色ある
幼児教育施設は、昨年度は18施設、259人となりました。国の補助事業は2024年までですが、地域に根差した
幼児教育施設の経営が成り立つように、今後も継続的な援助を強めることを要望いたします。
就学援助制度についてです。コロナ感染症の拡大は子ども世帯に大きな負担を与えました。制度の随時申請ができるよう、周知を図っていただきたい。また、小学校入学前の
新入学学用品費の前倒し支給については、支給基準年齢を６歳に変更し、経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われることがないようにするべきです。
中学校給食についてです。食べることは食育の基本です。義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。健全な食生活を営む判断力を養う点からも、平均25％の喫食率の
デリバリー方式はやめ、自校方式で全員が安心して食べられる学校給食に切り替えるべきです。
仮設校舎のある学校が11校です。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。公有地の活用や民有地を借り上げて、分校を含め学校を増やして、マンモス校を解消し、さらなる少人数学級の進展に取り組んでいくべきです。
ＩＣＴ教育についてです。ＩＣＴ機器の使用による目の疲れをはじめ、脳、神経、循環器等への電磁波影響につきまして、保護者からは心配の声が寄せられております。市としても保護者の声を受け止め、丁寧な対応を図るべきです。
図書資料購入費につきまして、2021年度決算で約340万円の減額となっていることが明らかになりました。資料の充実に向けた事業費の増額を求めます。
３点目、憲法、平和、人権、核兵器廃絶の課題についてです。
１つは、
オスプレイ訓練や定期整備のための飛来情報をすぐにでもホームページで知らせるべきです。問題の根本にある米軍基地の撤去を日米両政府に強く求めるべきです。
２つは、横須賀基地や厚木基地での
有機フッ素化合物の流出事故、あるいは、引地川流域での同化合物の環境基準を超えた検査結果も速やかにホームページで公開し、また、引地川での水は農業用水としても使っているのでありますから、汚染源を特定するための早急な調査を求めます。
３つは、平和都市宣言の４つの看板の劣化が進んでおり、なかなか補修されておりません。早急に補修すべきです。また、市民会館前の平和の母子像も台座の文字が読めなくなっております。明るく清潔な修繕を要望いたします。
ジェンダー平等についてです。今後、社会のあらゆる場面でジェンダー平等を促進するために、政策意思決定の場への女性登用を積極的に進めてください。
パートナーシップ宣誓制度について、改善と充実を求めます。
橋梁部の管理権を有していない一般社団法人の職員が街頭宣伝の中止を求めたことにつきましては、不適切な行為です。二度とこのようなことがないようにすべきです。
橋梁部に、このエリアでの壁や手すりに横断幕、ポスターの掲出や、大音量のマイクを使用するなどの活動は、ほかの皆様の迷惑となりますので、御遠慮くださいという貼り紙がしてあります。しかし、橋梁部について、管理上及び通行上支障を及ぼさなければ、市民の自由な表現の発露を制限するものではないと答弁していることから、やってはいけないと誤解を生むような貼り紙は撤去すべきです。
４つ目に、災害対策の拡充とビーチルール、環境対策と都市農業政策についてです。
津波・
洪水ハザードマップは、ようやく昨年７月に全戸配布されましたが、高潮などの新しい情報は掲載に間に合いませんでした。追加改定版の配布が必要です。
地震、津波と異なり、高潮は、地球温暖化、気候危機の影響を受け、年々被害が強くなり、海岸沿いの住民を守る湘南海岸の砂浜と遊歩道、国道134号線は深刻な危機にあると言わなければなりません。
台風のたびの砂浜の浸食と遊歩道への堆積、海面上昇の進行など、深刻さを増す中で、鵠沼海浜公園スケートパークでの大型集客施設などの人為的なビーチ空間の開発行為は大きな問題があり、白紙撤回を求めるものです。
片瀬東浜と西浜の海水浴場につきましては、今年は休場もなく、利用者数もコロナ禍前に戻り、また、酒酔いでの救急車出動件数も少なくなりましたが、いまだに西浜での件数が多い傾向があります。今後、さらに、誰もが安心して遊べる海水浴場、東浜のように、ファミリー層にとっても親しまれる海水浴場づくりを要望いたします。
温暖化対策についてです。気候非常事態宣言をした藤沢市として、今世紀末までの1.5度以下に抑えるための目標、2050年までのゼロカーボン目標は必ず達成すべきです。特に産業部門の対策を強めるべきです。藤沢市としても率先して気候時計を設置したり、ホームページに流すなどして、2019年の藤沢市１人平均の温室効果ガス排出量5.4トンを早期に半減することを求めます。
藤沢の農業就業者は、20年前に比べ半分近くまで減りました。若者人材支援の強化と就農支援事業の中身を支援金額も含めて周知徹底することを要望いたします。
生産緑地についてです。今年11月13日が締切りで、これまでの生産緑地からさらに10年間継続できる特定生産緑地の指定がされております。このままでありますと、49か所、7.1ヘクタールが宅地化されるおそれがあります。生産緑地は市街化地域内の農耕地で大変貴重です。近場での農産物の供給だけではなく、緑地空間や環境保全、最近では特に防災の観点から見直されてきているところです。貴重な土地の活用を検討すべきです。
５点目です。住民自治を貫く民主的な市政運営についてです。
市民会館の再整備についてです。昨年までの基本構想策定が３か月間延びて、今年の６月に決定されました。今後は新たな学識経験者等によるアーバンデザインガイドライン策定検討委員会によるガイドラインが策定されますが、10ある複合化施設の機能と規模の見直しと最大340億円の事業費縮減などにつきましては、全市域を対象とした対話集会での市民合意を優先して取り組むべきです。
再整備に当たりましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入はやめるべきです。
マイナンバー制度についてです。マイナンバーカードの国の利用促進策の下、申請数は増加しているとはいえ、申請はあくまでも任意であり、強制できるものではないことを徹底すべきであります。
医療機関でも使用ができるように推進していますが、保険証があれば受診できるので、必要がありません。マイナンバーカードの普及促進を図ることはやめるべきです。
今後、保険証や銀行口座とのひもづけにより、利用対象と範囲が広がるほど、個人情報は危険にさらされます。これ以上の利用拡大はやめるべきです。
行政のデジタル化についてです。デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残されるおそれが強まっております。効率化を口実に窓口が廃止・縮小されれば、相談も難しくなります。必ずしも住民の利便性の向上につながるとは言えません。
地域市民の家の再整備について、あり方方針の改定を予定していると答弁がありました。住民の納得と合意を基本にし、拙速に進めるべきではありません。
投票率向上の取組については、市民の投票権を保障する立場で、期日前投票を市内全ての市民センター・公民館で実施できるようにするべきです。
６点目、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし・福祉優先に切り替えることについてです。
昨年度は、新駅中心地区7.3ヘクタールの都市計画決定を受けての手続とまちづくり方針の具体的な業務委託６本など、計4,703万円が使われました。この中には、重大な浸水対策基本計画検討委託もあり、本結果の報告前に都市計画決定がされたことは問題です。
報告の中身では、10年に１回の降雨による整備計画としておりますが、確かに下水対策による内水被害はない計画になっておりますが、しかし、その同じ降雨でこの柏尾川までの地域全体で10.7ヘクタールが浸水することには何ら変わりがありません。さらに言えば、この場所は最大浸水想定が10.5メートルの特定都市河川浸水被害対策法の適用流域であり、優先順位は洪水対策であります。委託書の中では、内水被害対策のために調整池を造ることが予定されておりますが、これにはさらなる費用負担も予想されるところです。
こんな浸水地域に、そして、藤沢駅から僅か２キロの場所に駅は必要ありません。村岡新駅設置は中止し、新型コロナ対策や市民の暮らしを直接支援することに税金を最優先に使うべきです。
その他の大型開発事業についてです。今後も北部第二（三地区）土地区画整理事業、いずみ野線延伸と周辺の開発計画、葛原地域の緑と農地を削減する新産業の森計画など、大型開発事業がめじろ押しです。これらは、国や県の広域の交通体系や産業施策、まちづくりの計画に組み込まれた事業です。国の補助金の対象事業にはなりますが、最近は補助率も下げられている下で、市の財政負担は増大するばかりです。さらに、大型開発は、残された貴重な農地や緑を削減し、水害を誘発し、動植物の生態系も破壊することにつながっております。大型開発や不要不急の道路建設は、中止を含めて抜本的な見直しを求めます。
最後に、市の財政運営と外部委託などの問題についてです。
2021年度の人件費は前年よりマイナス約５億円、物件費がプラス約27億円、扶助費がプラス107億円でした。しかし、一般財源ベースでは、扶助費は昨年より４億円の増にとどまりました。扶助費の増大は経常収支比率を引き上げる主な原因のように言われておりますが、扶助費は、市民の命、暮らしを支える最も重要な経費です。少子超高齢化の現状からすれば、増大するのは当然です。
経常収支比率の上昇で見過ごされている大きな問題は、委託料を含む物件費です。物件費の中の委託料ですが、昨年は41億円増えて、約196億円となりましたが、これはコロナワクチン接種と感染症対策費の合計35億円を除いても161億円であり、委託料の経年的増加には顕著なものがあります。
具体的には、2020年４月に保険年金課では、正規９名、非正規職員19名を削減して、窓口業務等協働事業が開始されました。次いで、昨年、2021年４月から始まった介護保険課の単年度決算では、第１期業務委託料と第２期期実施設計委託料を合わせた１億3,932万円が支出され、これは職員人件費削減よりも費用が6,000万円上回ったと報告がされました。
今年、2022年１月より市民窓口センターでも委託事業が開始されました。正規職員14人を削減し、代わりにフロア案内とマイナンバー業務、住民異動、証明書発行などの民間委託業務となり、５年間で610万円、10年間で8,460万円の削減を図るとしております。決算では、この準備のために1.9億円という多額の実施設計委託料が加算されたことも大きな問題です。
窓口業務などの市の直営事業からの外部委託化は、市民サービスの低下、市の職員教育の継続性の観点、偽装請負などの法的な問題、長い目で見た財政運営と行革の観点から多くの課題があります。外部委託は見直すべきです。
2020年度の職員構成は、正規62.6％、非正規が37.4％でありました。2016年度の正規職の割合が68.5％でしたから、正規職員はこの間、5.9ポイント減りました。正規職員を削減し、非正規職員に肩代わりさせる官製ワーキングプアをつくり出す窓口民営化はやめるべきです。
市営朝日町駐車場は、委託事業ではありませんが、昨年度よりタイムズ24株式会社に貸し出したことで、市は関与せず、タイムズ24にもトラブルについて報告を求めません。いまだに誤った満空表示があることや、ゲートでのトラブルも起きています。市民サービスが悪くなっているのは明らかです。貸出しをやめるべきです。
最後に、中期財政見通しについてです。この見通しでは、５年間でマイナス584億円、2021年度においてはマイナス126億円の収支乖離を推計していました。しかし、実際には、プラス67億円の実質収支でした。また、監査報告書によると、一般会計と特別会計を合わせた純計決算の実質単年度収支でも、2021年度は６億円の黒字、前年度の2020年度では36億円の黒字でした。これでは、行政改革や枠配分予算の道具として、いたずらに不安をあおるだけと言われても仕方ありません。実態との乖離を生む要因となっている部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した予算編成方式に変えるべきです。
税金の使い方を市民の福祉、医療、子育てなど、暮らしの分野優先に切り替えることを重ねて申し上げまして、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前10時35分 休憩
──────────────────────
午前10時36分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。12番、谷津英美議員。
〔谷津英美議員登壇、拍手〕
◆１２番（谷津英美 議員） 皆さん、こんにちは。谷津英美でございます。認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算及び８
特別会計決算等について、認定及び賛成の立場から民主・無所属クラブの賛成討論を行います。
まず、新型コロナ感染症により亡くなられた方、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、感染や後遺症に苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、令和３年度は、前年度に引き続き、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、大きな影響を受けながらの市政運営、財政運営となりました。感染症対策も２年目とはいえ、相次ぐ変異株出現による新規感染者の急増は困難を極める状況でした。市民の命と生活を守るために様々な対策を講じてこられた１年、医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、職員の皆様、社会生活を支えてくださった皆様方に御尽力いただいたことにまずは感謝申し上げます。
それでは初めに、市政全体を通して申し述べます。
感染症の拡大により、非接触型のオンラインシステムの必要性が増しました。実際の取組として、市議会においては委員会開催での活用や、学校においては濃厚接触者や不登校児にとって選択肢が増えたことは歓迎すべきことです。これからも不測の事態に対応できる柔軟な自治体を目指していただきたいと思います。
市職員の役割はあらゆる市民の利益を追うところは、皆さんもよく御存じのことです。それには正規職員の役割が本当に重要なものであります。市政運営において、知識に裏づけされた、市民に寄り添う力が正規職員には必要です。また、市政の充実においては、男女が混ざっているほうがやはり自然であり、発想が豊かになることで持続可能な藤沢につながると考えます。ぜひ、決定機関においても働き方改革を取り入れながら、女性の管理職登用を進めていただくようお願い申し上げます。
市政運営を担う職員がやりがいを持って仕事をすることで、市民サービスの維持向上につながることは言うまでもありません。そのやりがいの一つに適正な給与水準があります。職員の給与については、人事院勧告の尊重、情勢適応の原則を踏まえて、関係団体との協議、交渉を経て決定がされるものです。したがって、議会も含めて外部からの圧力により、その関係を決してゆがめてはなりません。一部手当が議会でも指摘されておりますが、これまでの給与構造改革、給与制度の総合的見直しによる国家公務員以上の給与引下げは現在も影響しています。そのことを踏まえて一部手当の見直しを検討することなく、給与全体の水準について、職員がモチベーション高く、やりがいを持って仕事ができる水準とは何かを十分検討し、市民サービスを低下させない対応を強く要望します。
会計年度任用職員についてです。欠員については
決算特別委員会の中でも質疑がされましたが、欠員はあってはならないことですので、引き続きあらゆる方策を取り入れ、一日も早い欠員解消に努めるよう、強く指摘いたします。
そして、会計年度任用職員の処遇について申し上げます。会計年度任用職員制度導入の目的の一つに処遇改善があったと認識しております。しかし、この間、人事院勧告による一時金について、マイナス勧告のときは期末手当がマイナスに、プラス勧告のときは勤勉手当がプラスになっていることから、勤勉手当のない会計年度任用職員には、マイナス勧告による引下げだけが行われ、プラス勧告のときには改定されない事態が見込まれます。このことは、多様な任用形態の中心的存在である会計年度任用職員のモチベーションを低下させることに間違いありません。制度導入の趣旨、市民サービスの維持向上の観点からも、今年の人事院勧告の一時金のプラス勧告に対して、不合理な差別が生じない対応を要望します。
次に、市政運営の総合指針2024に基づく５つのまちづくりテーマに沿って進めさせていただきます。
まず、安全・安心な暮らしについてです。
人権施策推進事業について。部落差別の可能性が極めて高いため、栃木県の行政書士は、戸籍謄本等を不正取得し、逮捕された事件がありました。そのことにつきまして、部落解放同盟神奈川県連は開示請求をいたしましたが、神奈川県内18市町村のうち、残念ながら、藤沢市だけが請求を拒みました。本市においては、協議し、個人情報保護条例により拒否する結果になったとの委員会答弁でありましたが、この結果はやはり遺憾と言わざるを得ません。藤沢市民の被害者を出さない視点に立った制度改善を要望いたします。
人権施策についてです。本市では現在、人権施策推進指針の改定に向けた取組が進められており、今年５月には人権に関する市民意識調査が行われました。その結果によりますと、方針のまちづくりコンセプトの一つであるインクルーシブ藤沢の認知度は、「知っている」と「ことばは見たり、聞いたことがある」を合わせて21.7％という結果でありました。長引くコロナ禍で格差や貧困のみならず、社会的孤立など、様々な困難を抱える人たちが浮き彫りとなり、誰一人取り残さない社会の実現が一層求められております。認知度向上に向けた取組を推し進めることにより、人々の行動変容を促し、一人一人の人権が尊重される町を目指していただくようお願いいたします。また、真のインクルーシブ藤沢を目指す上で、路上生活をしている人、外国人の方、生活保護者、困窮者の方など、社会的立場の弱い方たちの人権を尊重し、丁寧な寄り添う対応を要望いたします。
次に、防災分野におけるジェンダー平等の促進についてです。このたびの
決算特別委員会質疑における御答弁で、女性視点に立った被災者支援の取組を具体的に進めていただけるとのことで、大いに期待をしているところです。加えて、昨年の決算討論におきましても要望をさせていただいておりますところですが、防災会議員における女性の登用率向上に向けた取組も進めていただくようお願いいたします。
航空機騒音対策についてです。厚木の米軍ジェット機が岩国に移駐したとはいえ、自衛隊のヘリコプター回数は増えております。国に対して働きかけを要望していただいていることは評価いたしますが、事故の多いことで有名なオスプレイが頻繁に藤沢上空を飛行するようになっており、安心できる状態とは言えません。さらに、基地の使い方はまだ流動的な訓練内容で、懸念は拭えておりません。そのような中、防音工事区域の見直し調査が始まり、今後、区域から外されれば、藤沢市民は大きく影響を受けます。国からは、厚木飛行場周辺の60か所で測定をし、藤沢市内の測定箇所は示されていないとの委員会答弁でした。しかし、今後の対策を考える上でも、本市が場所を把握することは大切です。国に対して、市内の測定場所を示すよう、働きかけを要望いたします。
性感染症対策についてです。今、梅毒の感染状況は、本市と全国ともに現時点で昨年度を上回る勢いで増加しております。感染拡大を防止するために、性行為や性感染症の正しい知識や検査を受けやすい環境整備と普及啓発を一層進めていただくよう要望いたします。
次に、まちづくりテーマ、健康で豊かな長寿社会についてです。
ヤングケアラー、ダブルケアラーの課題については、藤沢市は全国でも先進的に取り組んでまいりました。しかし、県内近隣市では、専用の相談窓口や家事支援など、具体的な事業に発展をしています。本市におきましても、実効性のある事業へつなげてくださいますよう要望いたします。
行動力を伴うコミュニティソーシャルワーカーについて。多様化した困り事を抱えた市民に対して、課題解決するには欠かせない人材です。民生委員の成り手不足のフォローとなるように、あらゆる主体と連携していただくことにより、力をより一層発揮できるようお願いいたします。
介護保険は、介護の社会化がうたわれ、22年がたちました。さらに高齢化が進み、当時の専業主婦モデルの制度設計では厳しい状況になっています。現在、ＩＣＴは補助的であり、介護人員不足の代替にはなり得ず、介護者の負担軽減策に使うべきとの現場意見が出ております。そうでなければ、さらなる現場環境悪化により、人材流出が進む懸念があります。再び介護の社会化が後退することのないよう、効果的な事業構築を要望いたします。
まちづくりテーマ、子どもたちの笑顔と元気についてです。
保育現場は、一時的報酬や対策、補助が講じられましたが、まだまだ保育現場の低賃金や働く環境づくりの権利のなさに対して不満の声が数多くあります。預ける側と預けられる側の権利の衝突は大変難しいことですが、働く意欲の低下や不満によって、最も重要な子どもたちへの影響は避けねばなりません。今後の人材確保の点からも、現場で働く側に寄り添う環境整備を要望いたします。
教育環境整備についてです。児童数が増えている藤沢市において、小学校の35人学級導入は、建物施設を考えれば、物理的に不可能に近い地区があります。同様に、白浜養護学校の生徒数増加に伴う課題もあります。学びを保障する環境整備は私たち大人の責任であり、税金の配分を再検討すべきです。豊かな成長につながるために、より一層の教育環境整備を強く要望いたします。
特別支援教育についてです。先日、日本が2014年に締結した障がい者権利条約をめぐり、国連が改善勧告を出しました。日本の障がい者の現状を審査し、障がい児を分離した特別支援教育の中止要請の指摘があったことを重く受け止める必要があります。審査において、国側は本人や保護者が選択したと言っておりますが、現実の声では、特別支援学級を強く勧められ、選ばざるを得なかった、普通学級を選べることを知らなかったなどのケースがありました。これはインクルーシブになっていない社会通念の表れだと思います。なぜインクルーシブ教育と向き合うことが必要なのか。この問いに、国連障がい者権利委員会副委員長は、分離教育は分断した社会を生む要因となり、インクルーシブ教育は共に生きる社会の礎になると述べております。だからこそ、教育の現場では、大人が見せる包摂的な在り方は重要だと考えます。藤沢市の支援教育に基づき、インクルーシブ教育を実践していただくよう、引き続き学校関係者への理解の啓発を要望いたします。
そのインクルーシブ教育には、教員の働き方改革なくしては成り立ちません。先生不足は、本来の目的である学習や子どもたちへ向き合う時間の確保が難しくなり、子どもたちへ悪影響を及ぼすことしかありません。喫緊の課題として、抜本的な対策や財源確保を視野に入れるよう、強く要望いたします。
長引く新型コロナウイルス感染症により、子どもの貧困や教育格差が拡大しております。奨学金制度の拡充、就学援助の基準の維持、学習支援や相談支援など、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
ＩＣＴ教育です。濃厚接触者や不登校児などに対して学校とのつながりができることで、個別最適化学習に有効な手段の選択肢が増えました。また、時間の効率化により、ゆとりが生まれ、利便性向上となりますが、それだけではありません。ツールという手段が増えれば増えるほど、関わることが増えていくことも念頭に入れていただきたいです。さらに、健康への影響も考えねばいけません。特に低学年においては、対面で向き合う時間がとても大切です。非効率は無駄のように見えますが、そうではありません。考える力を育み、そこから得る納得感や楽しさを持てることは、とても価値のある時間につながると考えます。簡単、便利、単純な発想ではない、子どもたちの豊かな育ちにつながるよう、ＳＮＳなどの情報リテラシーを持って、ツールに振り回されないよう、ＩＣＴ教育が進むことを要望いたします。
次に、産後ケア事業についてです。産後ケアの積極的な利用促進に向けては、これまでもサービス提供体制の充実をはじめ、利用料に対する自己負担額の軽減などを要望させていただいております。また、産後には、大小の差はあっても、心身の不調や育児に関する不安を抱え、産後ケア事業の支援内容である保健指導、心身のケア、休息が必要となる可能性が高いことから、本市が現在、対象者として捉えている範囲以上に取り組まなければならないことも、他自治体の事例などを踏まえながら指摘させていただきました。ぜひとも、産後ケアを必要とする人、誰もが利用をためらわない仕組みづくりを推し進めていただきますようお願いいたします。
次に、都市の機能と活力についてです。
村岡新駅設置については、市民理解が得られる取組として、説明会やリーフレットを作成して努めておられたことを評価いたします。新たな開発はどうしても環境に負荷がかかることや、予算を投じることを懸念する声は少なくありません。環境への配慮を徹底し、環境成長産業を創出するなど、より市民全体に納得がいくような施策構築をお願いいたします。
健康と文化の森まちづくりについては、自然環境を生かし、官民学の連携により、持続的な発展に資する都市基盤整備です。また、いずみ野線延伸については、鉄道会社、国、県と連携しながら、検討をさらに進め、北部地域の活性化に向け、実効性を高めていただくよう要望いたします。
藤沢駅周辺地区整備についてです。市の玄関口としての藤沢の顔であり、市民の関心が高く、期待されている整備事業です。市民が納得するためには、市民の意見を反映させていくことが重要です。また、駐輪場や渋滞緩和などの利便性は当然ですが、看板広告で美観を損なわない工夫や、緑化を守り、歩きやすいなどの環境に配慮した対策も必要です。行政の役割として、政策目的を持って指導力を発揮していただくよう要望します。
道路安全対策についてです。子どもたちの痛ましい事故を見るにつけ、安全を守るのは私たち大人の責任だと感じるところです。事故を未然に防ぐためには、交差点状況に応じた安全対策が必要です。国の通知により、計画に沿って進めている状況ですが、早急に進めていただくよう要望します。
農業についてです。農業は、地域脱炭素ロードマップに重要項目として農業生産の向上が記載されているほど、環境への影響が大きく、食の安全保障につながります。本市の都市農業において、有機農業者の担い手育成に支援いただいていること、また、市民理解への啓発などに活発に取り組んでいただいている状況を評価します。今後も引き続き、環境に負荷をかけない減農薬農業、有機農業を進めるために、地産地消給食の仕組みづくりなどを拡充し、地元農業者の生産力向上を高めるよう、御支援をお願いいたします。さらに、藤沢ブランドの創出や新たな認証制度などを進め、地産地消条例をより生かす事業を要望いたします。
長く続く感染症の状況において、中小零細企業にとって、経営努力だけでは存続が厳しい状況です。地域の雇用の場であり、地域産業、地元で愛されるお店が存続できるように、今後も誰一人取り残さない視点に立って支援をお願いいたします。
次に、藤沢市の未来についてです。
環境問題への機運の高まりを受け、気候非常事態宣言を示し、藤沢市環境基本計画と藤沢市地球温暖化対策実行計画などを１年前倒しして改定したことを評価いたします。
今年のＩＰＣＣの報告では、急激な温暖化は私たちの生活に起因すると初めて断定されました。それだけ、あらゆる場面で出来得る限りの構造転換が必要になっています。待ったなしの気候危機を重く受け止め、先進国の利己的な経済活動や生活様式によって、他国や生態系に悪影響を与えていることを強く認識しなければなりません。気候正義の考えの下に、全庁、市民、企業と一層協働して進めていくよう要望いたします。
また、海は藤沢の大事な資源です。マイクロプラスチックによる海洋汚染は深刻です。かながわ海岸美化財団や市民による海岸清掃が活発になり、環境意識の高まりは歓迎すべきことですが、３Ｒの最も重要なリデュース（減らす）への視点をさらに強めるよう、市民や企業と共に進めていただきますよう要望します。
藤沢市民会館再整備についてです。基本構想の策定に向けて進捗が図られました。文化芸術の拠点、市民の発表の場、にぎわい創出の商業的な要素など、様々な役割が考えられます。市民の利用も高い施設のため、期待も大きいことは、皆さんもよく御存じでしょう。文化芸術は人生を豊かにするすばらしい力があります。だからこそ、藤沢市は、市民の意見を反映し、市民生活向上のためにも、文化的活動を楽しみ、心豊かな暮らしに資する拠点となるべく、文化芸術の政策を打ち立てていただくよう、強く要望します。
最後に、オリンピックについてです。新型コロナ蔓延により開催が危ぶまれる中、ホストタウンとしての役割を果たしたことを認めます。また、スポーツに親しむ機運の高まりや施設整備、市民のボランティア文化の醸成もレガシーの一つと言える成果だと思います。
しかし、感染爆発しているさなかの開催には、反対する市民の声も多くありました。オリンピック選手はＰＣＲ検査をまめにしてもらえますが、市民は自宅待機が続いた後、ようやく検査という事態に不平の声がありました。国を挙げたイベントは開催されますが、部活動や地域イベントなど、身近な開催はできないなどの不公平感は拭えません。
開催前は会長の女性蔑視発言、開催後も大会理事の企業癒着による汚職事件が続き、平和の祭典とは言えない負のレガシーを残しました。礼賛一辺倒ではなく、オリンピック憲章の機運がそがれ、違和感があったことも受け止めていただきたいと思います。
今、感染状況も落ち着き、収束していくような気配もありますが、今までの経験を生かして、身を引き締めて今後も取り組んでいただきたいと思います。
ここまで様々な要望をいたしましたが、令和３年度、コロナとオリンピックに本当に振り回され、通常とは違う市政運営と財政運営でありましたが、うまくいったこと、うまくいかなかったことをしっかりと検証して、次につなげていただきたいと思います。今後も、誰一人取り残さない指針に基づき、行政の役割を果たしていただきたいと思っております。そして、ここにいる市民を最も尊重している皆さんと市民参加をもってこれからも歩んでいきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前11時04分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） 皆さん、こんにちは。早速、決算の討論をさせていただきたいと思います。
令和３年度は、引き続き新型コロナ感染症対応を最優先としながら、社会保障関係費のさらなる増加傾向や公共施設の再整備などの課題も迫っている中にあって、そのかじ取りが問われた年になりました。
令和２年度から掲げられたサステナブル藤沢、インクルーシブ藤沢、スマート藤沢のまちづくりの方向性については、当初より私は賛意を示してまいりましたし、その方向性はよかったと申し上げておきたいと思います。
けれども、今回の決算から明らかになったことは、残念ながら、令和３年度、市民の生活の困難な状況、事態はより深刻であったということ、長引く社会経済活動の停滞や、生活様式の様々な変化によって、特にその影響を受けてきた子どもや高齢者、派遣労働者や困窮世帯などにより重大な影響、困難が発生しているということが見てとれたと思います。
学校においては、不登校児童生徒が870人を数えました。前年度比で114人も増えたわけです。それまでも増加傾向が続いていましたが、前年度、令和２年度には、前の年と比べて60人の増加だったことから考えれば、さらにその倍の数の不登校児童生徒が増えているという状況は突出した事態であり、学校との関係においては、タブレットの活用など一定の努力は、教育委員会の取組、学校の取組を見ることができましたが、ただ、学習面だけではなく、行事や部活の制限、マスク着用や黙食などにより、日常生活の中でのコミュニケーションにまで重大な影響が出ているんだと思われます。
一方では、この困難に向き合う先生たちの悲鳴も至るところから聞こえてきました。教員不足の事態も本当に喫緊の課題だと感じています。これまでの閉鎖的な学校運営の在り方から、部活動だけでなく、地域や様々な外部の力に頼るしかないという転換期にあるのだと思います。
特にフリースクールなど、不登校の児童生徒が通う場におけるネットワークづくりは、教育委員会も呼びかけて進めてまいりましたので、こういったところにより通いやすい補助、例えば交通費や教材費について考えていく必要があるでしょうし、一方では、夏休みであったり、コロナによって休校になったり、学級閉鎖になったりと、必要に応じて、子どもの食事の用意に使えるクーポン券の発行など、様々な工夫を外部の取組と連携しながら進めていくことが急務だと言わざるを得ません。そんな学校が本当にこれから変われるのかどうか。
コミュニティ・スクールも学校によってかなり格差が生じる懸念が言われています。各学校頼みではなく、子ども青少年部、福祉部、市民自治部、生涯学習部など、市長部局からの支援、そして、協働を思い切って進める転換が今求められているのではないでしょうか。
高齢者については、入所や通所施設での行動制限、面会制限もですけれども、自宅療養や自宅待機となった高齢者への介護サービスの停止、サービス縮小などがもたらしている認知機能や身体状態の悪化が広く進んでいることは明らかです。
さきに、こうした介護現場で働く介護職の人員補強や、人手に対する加算に使えると説明をされてきた県のコロナ対応への包括的な助成制度が実際どれだけ人員に活用されているのかということで、介護保険課が市内各事業所に調査をしてくださいました。その確認をして驚いたのは、回答のあった48事業所のうち、実際に人手に包括的な県の助成を使っているのは３事業所だけでした。この状態では人手不足になりますよ。介護保険課にしても、窓口業務の外部委託を進めてきたわけですから、ルーチンワークからの解放をもって職員が実態把握に乗り出すということにとどまらず、この事態に実効性ある対策を打たなければ、その存在意義が問われると思います。
理事者に対して介護現場を支える金を出すように、その必要性、緊急性を訴えるには十分な根拠が令和３年度決算までで明らかになったのだと思います。
こうした対応が遅れれば遅れるほど増えるのが困難な事例の複合化です。高齢者や障がい者当事者はもちろん、その家族が抱える生活上の困難が放置され、幾重にも複合化しています。これらに対応する生活支援に向けた重層的支援体制には期待をしたいところですが、庁内横断的な取組を進めるための牽引力がどこにあるのか、コミュニティソーシャルワーカーが13地区に配置されても、本庁舎の机上で議論をしているだけでは全く間に合わない状況になっていると感じました。
これまで市内では減少に傾向にあった自殺者が、令和３年度、1.5倍の増加に転じて61人となったことも大変気がかりな点です。保健予防課から見ると、これまで境目にあった人たちの状況が急激に悪化をしている、支援も社会変化に対応しながら強化していく必要があるという事態のようです。
東京商工リサーチによれば、８月、全国企業倒産が５か月連続で前年度を上回り、新型コロナ関連の倒産も累計3,851件で、コスト増を価格に転嫁できない中小零細企業は、今、大変負担が重なっています。
今後、給料も上がらずに、この物価高がさらに続けば、より多くの人たちが困窮して生活不安に陥っていくことは明らかですし、その家族がどうなっていくのか想像をしなければなりません。
令和２年度の予算認定の際にも申し上げましたが、事態が長期化するコロナ禍、戦争、円安、物価高と事態は予想していた以上に悪化要因が収まらずに、この令和３年度が分岐点になる様相となっています。この時期に更新された中期財政見通しによっても収支の乖離は広がっていく一方で、厳しい財政状況を本気で解決していくつもりがあるのか疑問があります。
それは特に村岡新駅問題に表れた村岡地区都市拠点総合整備事業の経済波及効果ですとか、こうした効果を前提とした建設推進の姿勢は、2018年12月、建設経済常任委員会においては、新駅の受益者となる周辺企業にも一部費用負担をお願いしていくと当時の部長が言われながら、全くそのような取組は行われていませんでした。
新駅を進める明確な根拠を欠いたまま用意されたパンフレットには、次の時代への投資と書かれていますが、周辺企業からの法人税収益がどれだけ見込めるのかといったことさえ記載がされていません。こうした新駅ありきで、線路も川もまたいだままの村岡地区で一体的なまちづくりを行うと言いながら、コミュニティが本当に住民本位で形成できるのかどうか、大変危惧をしています。
とはいえ、この駅が進められるというのであれば、地形的にもとりわけ一体感を保ちにくい村岡地区をぜひモデル地区として、域内各小学校区を行政単位とした、よりきめ細やかな、先ほど来申し上げた多世代共生の藤沢型地域包括ケアシステムの構築を進めていただきたいという旨を申し上げて、今回の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前11時26分 休憩
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午前11時27分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。14番、栗原貴司議員。
〔栗原貴司議員登壇、拍手〕
◆１４番（栗原貴司 議員） 皆様、改めましてこんにちは。
市民クラブ藤沢の栗原でございます。
今回の決算審議は、新型コロナウイルスの感染状況が今後どのようになっていくのか、誰もが不安を抱え、どこに、そして、どのように支援をするべきなのか、誰もが手探りの状況であったさなかに予算編成を行い、執行された事業の決算審議でありました。さらに付け加え、本市においても、超高齢化社会の波、いわゆる2040年問題は、度々議会でも取り上げられており、その影響で今後はますます財政が厳しくなると議会でも御答弁をいただいております。
現在、支援を必要とされている方々にそのような支援がちゃんと行き渡り、今後、どのようにしたら、子どもたちになるべく負の遺産を残さないようになるのか、そのような課題解決の一つとして、私どもの会派では、職員の方々へのコスト意識の徹底というのは、度々議会で訴えをいたしており、今決算審議においても、事業費の内容はもとより、なぜこの金額で執行されたのか、その税金の使い道はちゃんと納税者の方々に説明ができる内容であったのかも含め審議をいたしました。
それでは、本議会に上程された全ての議案に対し、
市民クラブ藤沢の賛成の討論を行います。
人件費です。
住居手当について、国の基準を超えた地域手当や、全国で約90％以上の自治体が廃止をしている持家に対する住居手当は市民の理解を得られません。何度も要望してまいりましたが、廃止をしてください。
総務費です。
行政評価についてです。現在は、事務事業評価シートを作成することで、事務事業に対して自ら評価をしております。これを検証することで、次年度へのブラッシュアップをしておりますが、今年度から事務事業評価シートが簡素化、そして、省略化されました。さらに、外部評価を僅か２事業しか行っておらず、昔の事業仕分のように、多くの事業が評価されるべきです。現状では、内部からも外部からも事業に対するよい評価も悪い評価もすることが難しくなっております。ＤＸ推進と併せて、事業の評価方法や検証方法について見直し、内部からも外部からもしっかりと評価検証できるよう要望をいたします。
日本の雇用形態の中では、ファーストキャリア形成の失敗は、その後の人生に長く大きく影響いたします。新卒一括採用のレールに乗ることができなければ、正規雇用への転換は簡単ではありません。仮に正規雇用に転換できたとしても、同年代と比較して、キャリア形成の出遅れ、生涯年収の格差は歴然であります。当時の社会システムの犠牲者とも言える就職氷河期世代への支援は決して自己責任論で片づけられるものではなく、社会全体の問題として捉え、解決していかなければならないと考えております。就職氷河期世代を対象とした職員採用試験では、応募者が前年度より減少し、採用人数はゼロという結果をお伺いいたしました。今後の就職氷河期世代採用については、社会的ブランクを考慮した試験の実施や、採用後の給与格差が生まれないよう、配慮をお願いいたします。
庁舎等管理費について。経団連はハンドドライヤーの利用について、実験による水滴、エアロゾルによる感染リスクの検証を踏まえ、管理された施設におけるトイレでのハンドドライヤーの利用による感染リスクは大きくないと判断し、ガイドラインから利用停止の記述を削除しております。ハンドドライヤーがないがゆえに手洗いがおろそかになり、より感染リスクが高まります。ペーパータオルを設置するか、ハンドドライヤーの再開を求めます。
情報システム関係費です。ＯＡ機器の適切な稼働率はおおむね３％から７％とされておりますが、本市の210台の複合機の平均稼働率は1.73％となっており、複合機の設置台数としては過剰と判断できます。210台それぞれの稼働率を算出していただき、適切な台数の配置をお願いいたします。
また、複合機でのファクスについて、過去の御答弁で、可能な限り利用件数を減らしていく方向で検討するとのことでしたが、受信件数が年々増えており、令和３年度は21万5,890枚で対前年比8.9％増となっております。本当に必要なファクスなのか分析し、削除することをお願いいたします。
各種窓口業務委託についてです。コストメリットを示していただいておりますが、実際に何人の職員が減り、それにより何人の新規採用がなくなり、年度ごとにどれだけのコスト削減ができたのか、逆に初期投資として必要だったのか、また、委託するに当たり、付随してかかる費用を算出して、それも含めたトータルコスト比較を示していただくようお願いいたします。
ふるさと納税についてです。2021年度の本市の流出額は17億9,796万円で対前年比29.9％増に対し、本市への寄附金額は１億2,074万5,000円で対前年比2.1％増と流出額の増加率が高く、寄附額増の鈍化が顕著です。北海道余市町では、寄附額が１点12万円のＮＦＴアート54点を返礼品に加えたところ、募集開始当日に全てに申込みがあったとのことです。本市においても、新しいお礼品として、ＮＦＴアートなどを用意し、寄附額増加を目指すようお願いいたします。
市史編さん事業です。コロナ禍でも、夏の子ども講座などをオンライン講座にし、学校への宣伝チラシとタブレット端末への情報提供を活用することで参加者創出となるはずです。参加者が今回のゼロから抽せんが必要となるよう、デジタル活用をお願いいたします。また、80周年史のために発刊できなかったブックレットも増刷されており、ネット上で魅力的な内容紹介とともに、関係施設や市内の文化拠点にブックレットを展示販売して、藤沢市の歴史文化を発信してください。
市民の家は、地域の活動の重要な拠点であり、町内会館等を持たない自治会・町内会にとって、会議や集まり、イベントをする際に重要な役割を担っております。利用率などの単純な数字だけで議論するのではなく、地域の実態を見ながら、市内全体の更新計画を立てていただくよう要望いたします。また、石原谷市民の家においてですが、更新に合わせて、利用方法の促進の観点から、地域の要望で東側の階段等の設置があり、前向きに検討されていたと思います。運営委員会へ現状を報告して、設置に向けての調整を進めていただくよう要望いたします。
ふじさわ防災ナビが全戸に配布され、各御家庭での防災意識向上に貢献したものと思います。さらなる自助、共助の意識向上のためには、この防災ナビを活用する機会を持続して設けることがよいと考えております。ある地域の小さなコミュニティで毎月１回、30分間、防災立ち話と称して、防災ナビの勉強会を自主的に行っているところがあり、負担にならない短時間で、なおかつ、継続しやすい、よい取組だと思います。自助、共助の輪を広めるためにも、そういった活動に協力をし、周知、紹介をするよう要望いたします。
急傾斜地崩壊対策工事の対象とならない急傾斜地崩壊危険箇所を近隣に有する住民は、災害時の安全やライフラインの確保に大きな不安を抱えております。行政側でできることは限られ、おのおのの対策、対処に委ねざるを得ない状況では、住民の不安を拭い去ることは容易ではありません。住民の不安の声にしっかり耳を傾け、丁寧で寄り添った対応を辛抱強く続けていっていただき、民間の対策工事に対する補助なども御検討いただきますようお願い申し上げます。
環境保全費です。
環境啓発推進事業費として、ＣＯ２排出削減促進でクールチョイス普及促進の動画が３本作成されております。コロナ禍で環境啓発のイベントや学校訪問による環境教育などが行いづらくなっております。３種類の動画を積極的に活用することで、子どもたちをはじめ、市民への環境啓発を推進するよう要望いたします。
鳥類のふん害に悩んでいる方が大勢いらっしゃいます。洗濯物が干せないことや、足元が滑り転倒したなど、不特定多数の方からお話をお伺いします。鳥獣保護法もあり、なかなか対策ができないことは理解でき、承知をしておりますが、市役所に連絡をした際に、公園ならば公園課、街路樹ならば道路等、各課に連絡をしなければならなくなり、分かりづらいとの声もありますので、窓口の一元化をお願いいたします。
特殊詐欺対策として、ラッピングバスを走らせるなど、様々な啓発活動をされているとのことでした。今後も継続し、様々な啓発活動をお願いしたいのですが、詐欺とまではいかないまでの、いわゆる悪徳商法も最近横行しているとの声もよく聞きます。防犯意識の向上として幾つかの事例を挙げた回覧板を全市に回すなど、周知をお願いいたします。また、迷惑電話防止機能付電話機購入の際の補助など、特殊詐欺被害の対策を進めているにもかかわらず、藤沢市の特殊詐欺件数は県内トップとなっております。被害の多さや内容、電話機の効果などを改めて周知することで、補助の拡充と推進をしていただき、詐欺や悪徳商法に強いまちづくりをお願いいたします。
昨年、２年ぶりに実施され、今年度も実施されました夏期の江の島周辺パトロールですが、以前にも要望をした花火使用ルールの周知が参加された方々に浸透されておりません。各団体には啓発案内をされたとのことですが、実際にパトロールを行う際にも注意喚起するなど、対策をお願いいたします。
防犯カメラ付自動販売機について、昨年度は本市初めての設置がされたことは評価をいたします。引き続きの設置を自治会・町内会に促すとともに、市が設置者となる取組もお願いいたします。
高齢運転者が免許返納をちゅうちょする理由の一つに、返納後の移動手段が不便になることが挙げられます。高齢者の外出機会の減少は、認知機能や身体機能の低下にもつながります。福祉部門や関係各課と連携し、高齢者の移動支援をお願いいたします。
民生費です。
心のバリアフリー推進事業について、インクルーシブ藤沢を掲げている藤沢市として、障がい者差別解消支援地域協議会のような意見交換の場が大変重要であります。昨年度はコロナ禍であり、そんなときだからこそ、障がいをお持ちの方々の困り事も多数あったと思います。会議の開催について要綱に記載があるということは、開催の必要性があるということです。ニューノーマルの時代だからこそ、オンラインなど開催方法を工夫することで、会議を開催することはもちろんですが、改めて１回１回の会議の質と意義を高めて、意見交換や情報共有する場を大切にしていただくよう要望いたします。
放課後の児童の居場所についてです。コロナ禍であったとはいえ、放課後子ども教室の設置が計画どおりにできていません。今後は、民間事業者とも連携をして、いま一度、設置できない原因がどこにあるのかを捉えて、放課後子ども教室の設置を拡大していただき、放課後の児童の居場所の充実をお願いいたします。
衛生費です。
大型ごみ処理手数料について、大型ごみチャットボット予約の導入、手数料のネット決済の開始については評価をいたします。しかしながら、いまだ未導入の一般廃棄物、大型ごみ及びペット遺体の処理施設持込み時の支払いについても、市民のキャッシュレスニーズに鑑み、早急に導入をし、実施すべきと考えます。来年10月から実施される
インボイス制度への対応を契機として、キャッシュレス化実現により、市民満足度及び業務効率性を高めていただくようお願いいたします。
コロナ禍において、次々と変化する医療ニーズに対し、本市は医師会などとの連携により、柔軟な対応に努めていただいているところでございます。地域医療のさらなる充実は、緊急時の医療体制確保に不可欠です。今後も各関係機関と積極的に話合いの場を設け、連携・協力体制の維持向上に努めていただくよう要望いたします。
今年度から特定不妊治療が保険適用となりましたが、治療との相性のよしあしや、より可能性を求めて、保険適用外の治療を選択する方たちもおります。本市では、県の助成を受けた方に対して、上乗せして補助事業をしておりますが、今後の助成制度の在り方について、妊娠を望み、治療を希望する方々のニーズをしっかりと把握し、検討していただくようお願いいたします。
各種予防接種は、感染症に最も効果的な年齢に、タイミングを逃すことなく受けることが重要であります。中でも、ＨＰＶワクチン接種は、定期接種の対象が小学６年生から高校１年生の女子ということで、乳幼児期の医療的スケジュールから期間を置いての接種となり、適切な周知が不可欠だと思っております。また、一般的な３回接種には半年の期間がかかることから、定期接種の最終年において再度通知することで、接種を希望する方を取りこぼさないことも必要であります。過去の経緯から接種に不安を抱える方も多いため、科学的エビデンスに基づいたリスクやベネフィットについて丁寧に説明し、ワクチンを受けずに子宮頸がんのリスクを抑えるための知識や検診の必要性など、子宮頸がんというものが予防可能な数少ないがんであることをしっかりと周知をお願いいたします。
藤沢聖苑での残骨灰の処理については、早期売却に向け検討をしていただいているとお伺いいたしました。適切な処理の下で業者に売却が可能となれば、1,000万円から2,000万円の財源確保につながります。時期が遅れれば、その分、機会を逃し、本来、市の収入となるべきかもしれない財貨が民間企業の利益となります。既に他自治体において実施されている例も多いため、スピード感を持って取り組んでください。
労働費です。
街頭労働相談ですが、昨年度は辻堂駅、湘南台駅で合計３回実施をされ、労働者だけではなく、経営者も相談に乗っていただけることは、このコロナ禍の状況で大変ありがたいことだと思っております。そのような相談会は、駅だけではなく、ショッピングセンターなど、様々な場所で開催できるようお願いいたします。
商工費です。
誘客宣伝事業費についてです。３年にも及んでいる新型コロナウイルスの流行は、本市の観光業に大きな打撃を与えています。来るインバウンド回復に向け、コロナ禍においても可能な海外誘客を続けてきた本市観光行政の成果が発揮されるときがやってくる気配もしてまいりました。観光業に携わる方々にとっては、大きく期待する反面、インバウンド受入れに対する風評被害や国内観光客の減少など、不安も募るところでございます。今後も安全・安心で楽しく親しめる観光地となるよう、住民たちの声に寄り添い、フォローしていただくよう要望いたします。
総合交通体系推進業務費ですが、辻堂地区における慢性的な交通渋滞に対し、羽鳥立体の道路拡幅や路線バスの経路変更など、地元と調整をしていただき、協力をし、進めていただいているところではありますが、依然としてＪＲ線路を南北に渡る道路の渋滞は深刻でございます。（仮称）南北線の早期実現を目指し取り組んでいただくよう要望いたします。
農林水産業費です。
毎年好評となっておりますみなと春マルシェの開催や元気バザールなどで藤沢産のアピールをされている成果が徐々にですが生きてきて、本市でも野菜を栽培していたり、シラス以外の魚が取れることの浸透はされてきていると思います。次のステップとして、地産外消の取組をお願いいたします。
竣工から約15年余り経過をする漁港の荷さばき施設や製氷棟ですが、立地や使用環境を鑑みると、さびなどの発生、腐食や不具合が発生してきている状況になっていると聞いております。不具合の全てをすぐに交換ができるわけではないと思いますので、他の事業でも行っているような長寿命化計画などを作成していただき、漁業者の方々がスムーズに、そして、安全に仕事ができる環境づくりをお願いいたします。
以前も要望いたしましたが、片瀬西浜海岸の痩せは進行していると思います。養浜事業は県の事業なのは承知をしておりますが、砂の粒子が適合するのであれば、市の独自事業として、しゅんせつした砂のリサイクルをして、養浜事業を行い、そして同時に、今後も県への養浜の要請を引き続き行っていただくようお願い申し上げます。
定着率の高い貝類、湘南はまぐりやシラスなどの漁業者は、関係者の努力により、割と経営が安定をしてきているとお聞きしております。一方で、定置網漁をされている漁業者の方々は、依然として苦しい経営状況だとも聞いております。以前より要望し、過去実施をされてきたような人工魚礁の検証とともに、再設置などを含め、魚類が定着できるような環境づくりをお願いいたします。
土木費です。
誰もが楽しめる安全・安心な公園づくりを進めるためには、地域の特色やニーズを把握し、親しめる公園整備が必要です。公園に新たな遊具を設置する際に、小学校などへアンケートを実施していただくとのことですが、人々が何を求め公園を利用するのか、それぞれの公園の特色が生きる公園づくりをお願いいたします。
ふじさわサイクルプランに基づいて、機械化に伴う無人化を進めておりますが、無人化に伴い、ごみの放置等が目立つとの声も聞いております。巡回を増やすなどの対策の強化をお願いいたします。
また、藤沢駅南口において駐輪場が足りておりませんので、藤沢駅鵠沼海岸線の自転車駐車場の整備を早期に行っていただくようお願い申し上げます。
藤沢駅東西地下通路が昨年度完成し、きれいで快適な通行空間となりました。今後は、地下広場を利用したにぎわい創出に向けての様々な活用、効果的な広告の掲載を進めてください。
これからのまちづくりには、地域の力、民間の力は欠かせません。村岡地区都市拠点総合整備事業をはじめ、今後の拠点整備事業では、包括的事業パートナーの導入を行い、地元の意見をしっかりと聞き、取り入れながら、将来地区像の実現につなげていただくようお願いいたします。
消防費です。
先日、藤沢市消防局のラッピングバスが走っているのを見かけましたが、非常にインパクトがあり、広報宣伝の手段として効果的だなと感じております。例えば大きな課題である消防団員不足など、ラッピングバスに募集広告を出してみてはいかがでしょうか。御検討をよろしくお願いいたします。
教育費です。
全小中学校に設置をされた防犯カメラについて、犯罪抑止としての効果を最大限発揮するために、本市の小中学校には防犯カメラが設置されていることを広く皆さんに周知するなどし、児童生徒が安心して通学ができるようお願いいたします。
中学校給食についてです。現在の選択制
デリバリー方式の給食は、子育て家庭を支える大切な事業でございます。保護者としては大変助かる家庭が多くある一方、生徒からは、おかずが冷めている、小学校の給食と比べおいしくない、食べている子が少なく頼みづらいという声があります。逗子市では、本市と同じ平成26年からランチボックス方式による中学校給食を実施してきましたが、温かい給食を求める声に応える形で、この９月から食缶方式になりました。これまでのボックスランチではできなかった、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で食べることができ、アレルギー対応も可能となり、クラス全員で給食を食べることができるようになりました。他市の事例も参考にし、生徒にとってもよりよい給食になるよう研究していただくことをお願いいたします。
特別課外活動費補助金についてです。これまでも利用範囲について拡充していただいていることは評価をいたします。しかし、毎年のように関東大会、全国大会への出場がある中で、最低限の交通費しか出ない状況では、実際にかかる費用と大きな隔たりがあります。実情に合わせた支援をお願いいたします。
また、新型コロナによる学級閉鎖が数多くある中で、学級閉鎖中のクラスの生徒であっても検査で陰性が証明できれば、部活動の公式大会やコンクール等に出場を認めるよう、検討をお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の一環で１人１台のタブレットが貸与され、コロナ禍でも学習支援に役立ったと思っております。一方で、様々な状況で学校に来られない子どもたちは、メンタル面でのケアが必要であると考えております。そこで、タブレット端末を使った読書案内等を活用することにより、気持ちが晴れたり、元気の出る書籍を紹介してあげていただき、そして、今後は、以前、無料の電子図書サービスを利用した成果を踏まえ、藤沢の子どもたちに電子図書サービスを提供することも可能になると思いますので、そのような取組をお願いいたします。
昨年度は、モデル校として２校の小学校に学校運営協議会が設置されました。協議会では、様々な地域活動が行われ、今年度は中学校を含め13地区全てに設置されました。中学生の地域活動は、今までは職業体験などでしたが、地域の人たちと学校図書館を運営することも、学校、家庭、地域の連携が進むことの一つと考えますので、事業の一つとして検討をお願いいたします。
秋葉台公園球技場についてです。人工芝へ改修してから10年以上たち、劣化が目立ちます。耐久性は問題ないとの診断ですが、利用者にとっては非常にやりづらく、ベストなパフォーマンスが出せない状況にあります。利用者団体の意見を聞き、人工芝張り替えを検討してください。
また、秋葉台文化体育館も老朽化が大きな問題になっております。当面、建て替えは行わず、まだまだ長寿命化を図り、使用していくことになりますので、今後、大規模修繕を行うべきと考えております。御検討ください。特に今後の長期使用には、メインアリーナ床の張り替えは最優先ですので、強く要望をいたします。そして、秋葉台文化体育館は災害時に重要な施設ですので、冷暖房の空調設備は災害対策としても大変重要でございます。スポーツと災害対策の両方の視点から早期に設置できるよう、積極的に検討を行っていただくよう要望いたします。
健康と文化の森地区は、本市が位置づける６つの都市拠点の一つとして、今後、研究学園都市としての発展が望まれます。その要とも言える相鉄いずみ野線延伸の事業決定には、事業採算性の確保が課題となっていることから、９月の委員会で土地利用計画案に示された事業計画の着実な実施に向け、地権者との具体な合意形成を確実かつ精力的に進めていただくようお願いいたします。
オリンピック・パラリンピックのレガシーであるチームＦＵＪＩＳＡＷＡは、本市のボランティア活動のプラットフォームとして、既に多くの地域課題の解決に大きく役立っております。さらに多くの場や参加者を増やすためにも、誰もが参加でき、分かりやすい仕組みづくりが必要でございます。引き続き誰もが使いやすい仕組みづくりにブラッシュアップしていただくようお願いいたします。
介護保険事業についてです。少子超高齢化社会で、ダブル介護、トリプル介護など、個人だけでは到底抱え切れない事態はもう既に起きております。今後、介護保険制度の変更により、経済的な理由により必要な介護を受けることができない人が世にあふれてしまうことも想定しなければなりません。生き生きと暮らすためには、老後に不安がある社会であってはなりません。介護保険事業は長期間に及び、また、高額な費用がかかる介護を社会で支える重要な施策です。介護保険事業を持続可能なものとするために、福祉部門が健康維持や地域社会の見守り、つながり、資する科学技術の発達など、あらゆる分野と連携協力し取り組むよう要望いたします。また、介護職員の処遇、職場環境の改善など、担い手確保のための施策を引き続きお願いいたします。
歳入でございます。歳入確保について、昨年度の市のホームページの広告料収入が対前年度比373％増となったことは高く評価をいたします。しかしながら、広報ふじさわなど、年々広告料収入が減ってきている現状があります。新たな歳入確保の取組として、本市の公式ユーチューブチャンネルの収益化をするなど、様々な手法での歳入確保に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
現在、まだまだ油断はできませんが、感染拡大の収束が見えないときよりは状況が落ち着いてきていると思っております。コロナ禍で落ち込んだ経済などを含め、今後、どのように立て直していくのかが我々に問われていると思っております。
理事者の方を含め職員の中には、30年、40年と勤められている方も多く、長年の経験を生かし、そこに若手の方の発想も融合し、また、今以上に現場に出ていただき、積極的に市民の方々や関係団体等とも話をしていただき、今後、本市には何が必要で、どこに支援や補助すべきなのかを見定めつつ、来期の予算編成を行っていただくよう要望いたします。
冒頭でコスト意識の徹底をお願いいたしましたが、カットするだけではなく、足りていないところには増額も必要だと思っております。
最後になりますが、先日いただいた御相談になるのですが、窓口や電話で、とある部署の担当の方と話をされたことがあったそうです。その際、職員の方から、制度がないから無理です、予算がないからできませんと事務的に言われたそうです。私に話をされに来た方は、無理ですや、できませんと言われたことが腹立たしくて、私に言ってきたわけではなく、職員の方の対応があまりにも事務的であり、親身になって相談をしてくれなかったことに腹を立て、また、悲しくもなったとのことでした。その方が相談をされた時期は、感染者数も増加をしていて、保健所などに各課で応援に行かなければならない状況であり、その職員の方も余裕がなく、事務的な対応になってしまったのかなとは思っておりますが、市に相談に来られている方の大半は、自分たちではどうしようもなく、困り果てて相談に来られているわけであります。市に相談をしに行き、無理だと言われたが、大変親身になって考えていただいた職員さんだったと誰もが言われる、みんなに優しい藤沢を目指していただくようお願いいたしまして、
市民クラブ藤沢の討論を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後０時07分 休憩
──────────────────────
午後１時20分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。22番、杉原栄子議員。
〔杉原栄子議員登壇、拍手〕
◆２２番（杉原栄子 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会の杉原栄子です。
まずは、この場をお借りして、先般、執り行われました安倍晋三元総理の国葬について、一言申し上げさせていただきます。賛否両論あるのは当然です。しかし、一般献花には２万3,000人以上の方が足を運ばれたのも事実です。自民党所属の議員として、そして、一国民として、安倍晋三元総理の功績をたたえるとともに、哀悼の意をささげます。残された者の責任として、日本の未来を担う子どもたちに誇れる国をつくります。どうぞ空から私たちを見守りください。
令和３年度も新型コロナウイルスとの闘いが続きました。しかし、悪いことばかりではありません。コロナとの闘いは、私たちの生活を変え、大きな転換を突きつけ、未来は不確定なものであるとの気づきを与えました。そして、コミュニティの重要性を再確認する機会でもありました。さらには、なかなか定着しなかったリモートワークも今や当たり前の働き方になりました。未知のウイルスとの闘いに翻弄されることなく、共存していく方向に
世界はもうシフトしてきています。
世界情勢も荒波にもまれています。ロシアによるウクライナ侵攻、全
世界的な半導体不足、原油高、物価高と問題は山積みです。先日の国連総会で行われたグテーレス国連事務総長の演説では、ウクライナ情勢を背景に国際社会の対立と分断が深まっている現状に強い危機感を示しています。
さらに、日本国内に目を向けると、我が国の国力低下を認めざるを得ない状況です。日本の2021年の１人当たり名目ＧＤＰは
世界第28位であり、１位のルクセンブルクと比べると３分の１にすぎません。このままでは、優秀な学生、研究者は欧米に渡り、技術者は中国に代表される新興国の企業へと活躍の場を求めて、日本を離れていきます。
では、日本の国力を取り戻すにはどうしたらよいか。その鍵は、まずは地方自治体が元気でいることです。元気ですか。元気があれば何でもできるとあの方はおっしゃっていました。
イカキングという石川県能登町の巨大スルメイカのモニュメントを御存じでしょうか。コロナ交付金を使って造られ、当初は町民から、無駄遣いだ、コロナに関係ないじゃないかと批判がたくさん寄せられました。企画のコンセプトは「食うか喰われるか」だそうです。ところが、メディアに多く取り上げられ、一気に観光名所になりました。その経済効果は６億円とも試算され、経済効果は建設費の22倍超に上がりました。藤沢にもシラスキングの巨大モニュメントを造れという話では決してありません。市民から文句の出ない、無難な仕事をされていませんかという問いです。粛々とルールに従い、行政事務を進めていくことは大事です。しかしながら、時には批判を恐れずに、藤沢らしさを貫く勇気を能登町のイカキングは教えてくれていると思います。鈴木市長も湘南の元気都市藤沢をスローガンに挙げています。藤沢を湘南の元気都市として、ますます盛り上げていくためにも、前例踏襲の姿勢ではなく、必要なところに大胆な予算を組む選択と集中も必要なのではないでしょうか。
財政は確実にこれから数年は落ち込んでいくと多くの方が不安に思っています。しかし、不安なのは未来を見ているからとも言えます。未来志向の決算であったかという点を踏まえて、我が会派では審議をさせていただきました。
それでは、認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算及び８
特別会計決算について、認定及び賛成の立場から
ふじさわ湘風会の討論を行います。
まずは人件費です。２年半にわたりコロナ禍が続いております。コロナ対応に従事する職員については、過重労働による健康被害の軽減に向けて健康相談を実施し、結果によっては、産業医や上司のサポート、医務室の保健師による体調確認等のフォローを行ったとのことでした。勤務熱心な職員ほど、周りにＳＯＳを出せずに業務をたくさん抱えてしまいます。長期の災害対応として、兼務職員を含め、超過勤務、休暇等について、総務部として制度以外の部分でも積極的に支援するよう要望いたします。
総務費です。
法令等関係費、属地主義の考え方についてです。本市の属地主義の考え方について触れさせていただき、条例の効力が及ぶ範囲はその自治体の区域に限られるとされる属地主義を基本としていることを確認させていただきました。今後とも、属地主義にのっとり、適正な条例の制定と運用をお願いいたします。
職員基本研修費、職員専門研修費です。事務職については業務内容が多岐にわたることから、若手のうちはたくさんの職場を経験するジョブローテーションをしているというのは理解できます。しかしながら、職員一人一人のキャリア形成という観点については疑念が残ります。研修と人材配置に一貫性がなく、今困っている部署に、この人なら何とかするだろうという人材をピンポイント配置し、その場をしのいでいる感が否めません。庁内でのスペシャリストの育成や専門性の掘り下げにつながっておりません。組織は人なりです。人を生かす人事をお願いいたします。
職員専門研修費です。個人のスキルアップは大事です。しかし、スキルアップした職員だけでは現場は回りません。それぞれ学んだことを職場で共有されて初めて組織に生かされます。個々の研修が組織全体の生産性や品質向上につながるよう、研修制度を再構築していただくようお願いいたします。
また、自治体は、ＤＸ、いわゆるデジタル革命に迫られています。自治体で働く多くの職員は反射的に複雑さが増すくらいの思いかもしれません。ＤＸに最も苦労するのは、古くて大きくて防衛的で、古く壊れた技術を抱え込み、自分たちにとってインターネットの時代が意味することを知ろうとしない組織であると言われております。これからの時代に向けて、あるべき姿にするのは複雑なことではありません。ただ大変なだけです。今後、基本的なデジタル能力と好奇心にあふれた職員の育成にも力を入れていただきたいと思います。
ホームページ運営管理費とシティプロモーション関係費についてです。自治体が地域住民に向けて発信する情報は、行政施策の情報や社会生活に必要な情報、災害情報などの生命に関わる情報など、多岐にわたります。どのような情報であっても、住民にタイムリーに確実に分かりやすく伝えることが重要であり、こうした情報発信が、サービスの周知や利用、必要な手続や行動などを促すきっかけにつながると思います。さらに、ホームページは、行政と様々なコミュニティをつなぐネットワークの中心、多様なステークホルダーをつなげられると考えます。トップページの在り方、表現方法などは、コンテンツマネジメントシステムでないレベルでの管理が必要です。ＤＸを機会に、ウェブ技術の向上と資質のある職員の開発環境の提供を行うようお願いいたします。
また、これからの自治体のネット活用は、市民向けの広報活動という範疇を超えて、藤沢市のネット活用の仕方というオリジナリティーが求められてくると思います。誰でもセルフメディアを持てる時代になり、全国、全
世界の方に知ってもらうことができるという意味では、情報があるときだけ発信すればいいといったものではなく、継続的に広報に情報が集まるような体制の強化や、情報のニーズ、ターゲットの属性、面白い素材やストーリーを把握し、市の伝えたいことをひもづけられるよう、庁内での取材を積極的に進めるようお願いいたします。
ふるさと納税関係事業費です。寄附が245万円伸びている反面、歳出が358万円増えています。委員会での答弁では、ポータルサイトを増やしたことにより経費が増加したこと、それに反して寄附額の高い人気の返礼品を社会情勢の影響により在庫が用意できなかったことによるとのことでした。これが民間プロジェクトでしたら、完全な失敗です。コスト意識をしっかり持っていただくようお願いいたします。
ロボット未来社会推進事業費です。他市では、生活支援ロボットのみでなく、孤立防止のためのロボットの実証実践が始まっています。コロナで外出の機会が減少した昨今、孤立を防止し、さらにフレイル対策につながる、孤立防止のためのロボットの活用を要望いたします。
地域市民の家維持管理費です。善行や辻堂などの各地区のセンターも新しくなり、地域の縁側も設置されている状況の中で、市民の家の役割や在り方を再検討する時期が来ています。一方、企画政策課では、トライアルサウンディングなど、公共施設の柔軟な活用が進められています。低い利用率の改善のためにも、企画政策部と連携した取組を進めていただきたいと思います。
窓口業務等協働事業推進費です。市民が市役所サービスのよしあしを判断する一つが窓口での待ち時間です。協働事業に係るノウハウの蓄積、マニュアル更新、Ｑ＆Ａの作成を徹底し、従事者が変わっても同じレベルのサービスが提供できるようお願いいたします。
また、マイナンバーカードの取得率が全国民の56％になったそうです。マイナンバーカードはデジタル社会のインフラです。取得率の向上に向けて、さらなる取組をお願いいたします。
環境保全費です。
海岸美化関係費。海洋ごみ対策として、河川からの流入対策は要です。2050年には、魚よりもごみが多くなるのではないかなどの論説もあるようです。マイバッグやマイボトルの活用など、特にプラごみは海洋汚染に大きな影響を及ぼします。これはＳＤＧｓのゴールの一つでもあります。審議の中でも指摘いたしましたが、かながわ海岸美化財団と連携し、上流区域への働きかけを行い、海洋プラスチックごみ削減を進めていただくようお願いいたします。
民生費です。
介護人材育成支援事業費です。毎年同じような取組では、介護人材の育成にはつながらないと思います。これからの高齢化社会を支えるためには、介護人材の確保は待ったなしの状況のはずです。介護ロボット、ＩＣＴ等の活用は大いに結構です。コロナ禍で副業を認めた民間企業の副業先で多かったのは介護業界だそうです。介護こそは最後は人の力によるものが大きいです。特に尊厳死などは介護ロボットでは不可能です。これから多死社会を迎えます。介護人材の育成確保に本気で取り組んでいただくよう要望いたします。
地域生活支援事業費です。一般質問でも要望いたしました。医療的ケア児が訪問入浴を利用しやすい環境をつくっていかなければいけないと考えます。現在の対象年齢の12歳以上を撤廃し、12歳未満であっても利用できるよう要望いたします。さらに、回数についても、月10回、週２回の原則も撤廃することを要望いたします。誰もが当たり前に毎日入るお風呂です。医療的ケア児が毎日お風呂に入れる環境を早期に実現できるよう要望いたします。
湘南すまいるバス運行事業費です。現在はいきいきシニアセンターの巡回バスとしての活用のみで、もったいないです。市民が気軽に使えるように、例えば市民センター・公民館、図書館、地域包括支援センターなどのどこかの施設も巡回ルートに加えるなど、活用の幅は大きいはずです。コロナ禍による孤立対策、外出支援、生きがい活動などの取組を担保するためにも、高齢者の外出支援として、現在の便数を増やすなど、湘南すまいるバスの有効的な活用をぜひ検討していただきたく要望いたします。
高齢者いきいき交流事業費です。行財政改革を進める中で、制度の再構築をしたことは理解いたしますが、市も把握しているとおり、市民の方々からは、スポーツ施設で利用したい、選択制にしてほしいなどの声が上がっております。これが市民の声であり、エビデンスにすべきことだと思います。再度、利用助成をすることは難しいと思いますが、例えば市のスポーツ施設では、現在、60歳以上の利用料の割引を行っていますが、本事業の対象の70歳以上の方にさらに加えて割引する方法もあると思いますので、御検討をお願いします。
市立保育所運営費です。病児保育事業については、教育・保育提供区域ごとに検討を行うとの御答弁でした。身近に病児保育施設があれば利用したいという潜在的利用者は間違いなくいます。子育て世代に優しい藤沢が積極的に進めるべき事業であると考えます。本事業を前に進めていただくよう要望いたします。
また、子ども青少年部は、コロナ禍にあるからこそ、お出かけ応援事業や、市内店舗で使える商品券の配付など、子どもの視点を中心にした事業を展開しています。ほかの自治体に誇れる事業であると思います。だからこそ、シティプロモーションとして、しっかりとＰＲしていただきたいと思います。事業と広報の連携をさらに充実させるようお願いいたします。特に今年度実施している図書カードの配付につきましては、活字離れが進む若年層に、また、10年で30％が減少した書店の活性化にもつながる事業だと思います。今後もこうした事業の展開を願っております。
衛生費です。
健康づくり推進事業費です。ふじさわ歩くプロジェクトは、コロナ禍での高齢者の外出控えなどによるフレイル予防として有効な取組であったと評価させていただきます。鈴木市政の中心施策である健康寿命日本一についても、健康増進計画策定時と比較し、男性1.9歳、女性1.7歳の延伸があったとの御答弁がありました。これは大きな成果です。市民に分かりやすく、この成果について情報提供し、民間や学生との連携など、さらなる健康増進政策を進めていただくよう要望いたします。
がん検診事業費です。毎年のように指摘しておりますが、受診率向上に向けて、検診のみならず、何らかのインセンティブを付与しないことには受診率は向上しないと考えます。ほかの自治体では、ナッジ理論を使って受診率を向上させているそうです。本市としても、あらゆる角度から工夫をされるよう要望いたします。
医師会立看護専門学校運営費補助金です。コロナ禍で医療従事者の皆さんがどんなに奮闘してくださったかは、皆さんが知るところです。しかし、残念ながら、看護師を辞めていく方も少なくなかったそうです。医療従事者の中でも看護師不足は、地域医療を脅かす深刻な問題です。医師会立看護専門学校は、湘南東部医療圏に優秀な看護師を安定的に確保するのに大きく貢献しています。看護師不足の解消のためには、看護学校の安定した運営が必須です。地域で働く看護人材の確保という点からも、茅ヶ崎市、寒川町と連携し、継続した支援を要望いたします。
感染症対策事業費です。令和３年度施政方針では、最重要課題として、コロナへの対応が挙げられていました。うまくいったこと、うまくいかなかったこと、いろいろあったと思います。大事なことは、しっかりと総括を行い、庁内で課題等を共有し、今後の対応の方向性を事前に決めていくこと、そして、それを市民の皆さんと共有することだと思います。今後の総括を要望いたします。
事業系廃棄物の受入れについてです。以前もその必要性について質疑をさせていただき、土曜日の午前も搬入可能になったことは評価いたします。しかしながら、人口増や村岡新駅、藤沢駅周辺の再開発等によって、今後、事業系廃棄物が増加することが予測されることから、日曜日の搬入も検討していくべきだと考えます。質疑でも触れたＤＸや自動計量システムの導入などの可能性を追求しながら、日曜日の事業系廃棄物の受入れに取り組んでいただきますよう要望いたします。
労働費です。
就労支援事業費です。令和３年度に進路が決定された方は105人いらして、そのうち92％の人が今なお就業中とのことは喜ばしいことです。そして、就職後の定着支援は、ユースワークふじさわの大事な仕事であると考えます。生きづらさを感じている若者などのドロップアウト支援については、何度つまずいても社会に参加できる仕組みとして、リバースやリカレント教育の充実など、民間と連携して、非営利的なマッチングプラットフォームの構築が必要と考えます。ソーシャルサポートとしての検討をお願いいたします。
商工費です。
地域密着型商業まちづくり推進事業費です。まちゼミは、地域住民と商店の店主が実際にコミュニケーションを図り、またお店に来ていただくきっかけづくりとしては大変よい試みと評価いたします。コロナ禍で昨年度は残念ながら２回とも中止を余儀なくされました。冒頭でも申し上げましたが、今、世の中はコロナ対策と経済活動の両方にシフトしています。大型店にはない、地元商店の魅力を知っていただくためにも、商店街の回遊性を向上し、にぎわい創出のためにも、本事業の今後の積極的な展開を要望いたします。
プレミアム付商品券発行事業補助金です。消費者では、デジタルディバイドの方、事業者では、中小零細の製造業、販売以外のサービス業の方が隙間になっています。本来、市の経済施策は中小零細事業者の支援が中心となるべきであるにもかかわらず、そこから漏れてしまう方々がいらっしゃるとしたら、本来の成果が得られていません。対象が全般となる事業と効果が限定的な事業があったと思います。コロナ禍により、生産者から消費者まで全てが疲弊している状況です。今後、隙間がないように支援していただくことを要望いたします。
農林水産業費です。
担い手育成支援事業費。質疑でも指摘いたしましたが、藤沢市に散在する田や畑は危機に瀕しています。相続で土地の所有者が細分化され、生活を支えるにも収益力が弱く、土地の規制も強いので、他の用途への転用が難しく、後継者もいないことから、農業の継続が難しく、荒れ地となっている土地も散見されます。市内の農業規模では、専業農家として農業だけで生活を支えられる収入を得ることは難しいです。農業従事者は年々高齢化しています。将来を見据えた抜本的な改革を要望いたします。
産地競争力強化事業費です。担い手育成支援事業費でも申し上げましたが、耕作休眠地と農業作業地の区画整理をしつつ、耕作休眠地については新たな用途へ転用し、農業作業地については、ＡＩ、センサー、ロボットを活用したスマート農業を推進するなど、都市型農業ならではの活用を推進すべきであると考えます。今後に向けて新たな切り口が必要です。ぜひ前向きに検討していただきますよう要望いたします。
つくり育てる漁業推進事業費です。漁業者の育成は、県が研修をしているとのことでした。しかしながら、漁業者の育成であれば、就業に係る経費補助や廃業者の事業継続支援など、もう少し直接的な支援が必要であると考えます。漁協へのヒアリングを行い、漁業者への要望を反映していただくようお願いいたします。
土木費です。
道路施設等管理費、サステーナブルセメントについてです。戻りコンクリートからセメントをリサイクルさせたものがサステーナブルセメント、いわゆる再生セメントであり、その活用は、廃棄物の削減や二酸化炭素削減など、環境に配慮した取組と評価いたします。今後の供給状況を鑑みながら、修繕のみならず、公共工事や民間の開発等、環境に優しい藤沢の道路構造物の設置を進めていただきますよう要望いたします。
道路施設改修事業費です。昨年の
決算特別委員会でもお聞きしました、鵠沼運動公園交差点の老朽化した地下道の廃止を含めた安全対策についてです。調査の結果、地下道利用者が約４割であったとの御答弁でした。地下道を通らず、歩行者用信号も横断歩道もなく、地下道の上部の道路を横切る歩行者並びに自転車は言うまでもなく大変危険です。事故が起きてからでは遅いです。一日でも早く安全対策を講じていただきますよう要望いたします。
市道新設改良費です。先日の大雨の際、宮原百石線での浸水被害により、地域住民が大変苦労されています。流末の目久尻川の状況も厳しいとは思いますが、地域の安全・安心のために、道路改良工事に合わせて、よりよくなるよう要望いたします。
辻堂429号線道路の３車線を延長したことにより、羽鳥立体付近の渋滞に一定の効果が得られたとのことでした。地域の方からも交通渋滞が大分緩和されたとのお声があるとのこと、大変うれしいです。しかしながら、辻堂駅周辺並びに辻堂地区から北部への移動の際の交通渋滞はまだまだ解消されたとは言い難く、中長期的な改善策が必要です。（仮称）南北線の早期整備を含めた抜本的な改善策を強く要望いたします。
総合交通体系推進業務費です。サイクル・アンド・バスライド施設が御所見地区と湘南大庭地区にありますが、利用にばらつきがあり、周知が徹底されていないと考えます。市民の方に便利に利用されるように、周知を徹底し活用を図るようお願いいたします。
教育費です。
要保護準要保護生徒援助費です。課外活動補助金については、個人の占有となる物品に係る経費は対象としていないとのことでした。ゆえに、クラブ活動のユニホームも対象となっていません。経済的支援が必要な生徒は部活動を諦めろという藤沢市の意思なのでしょうか。地域全体で子どもを支えていこうという地域移行が醸成されつつあります。部活動は、学生時代の貴重な経験・思い出・仲間づくり、健全育成の場として大事な活動です。補助金の対象となるよう、内容の再検討を要望するとともに、部活動の外部委託については、生徒が既存の種目にとどまることなく、自由にやりたい種目ができるよう、地域と連携した取組として進めていただきたいと思います。
また、先月、国連障がい者権利委員会は、障がいを理由にした分離教育の廃止に向けて、インクルーシブ教育を政府に勧告しています。本市の教育政策が後退することのないよう、障がい者の人権を踏まえた教育にも取り組んでいただきたいと思います。
生涯学習推進事業費です。学びネットを今後のボランティア資源、地域人材の活用に使い、生涯学習、市民自治、福祉など、横断的に人材の登録、マッチングに利用すべきと考えます。チームＦＵＪＩＳＡＷＡ等を活用して、他部門が必要とする人材と参加者のマッチングを図っていただくよう要望いたします。
学校運営協議会推進事業費です。今後は市立全55校への設置を目指していくとのことでした。それぞれの地域や学校の特性を生かし、尊重した運営に気を配っていただくようお願いいたします。次の世代を担う子どもたちを地域全体で見守り、育てるためには大事な取組です。設置することを目的にすることなく、子どもたちの生きる力を育むために、地域の大人の応援体制の構築をお願いいたします。
スポーツ施設整備費です。鵠沼運動公園内にある藤沢八部球場は、野球使用のみならず、多くの市民はもとより、数々の大会にも使用されるなど、広義な目的で利用されている施設となっています。中でも、国民的スポーツとも言える全国高等学校野球選手権大会は、市内外という枠を超え、その大会を担う球場の地位は何事にも代え難い存在です。しかし、近年、同施設では、使用時における危険性の指摘が再三されており、大会開催から外されかねない厳しい状態がすぐそこまで迫ってきています。市民にとっては、地元や母校の応援といった、多くの方々が楽しみにしている恒例行事として、末永く開催が望まれるものであることはもちろん、賃貸者として危険性を指摘されている施設においては、安全対策の管理責任を担う意味でも、あらゆる手段を講じ、危険性を取り除く施設改修に着手することを要望いたします。
公債費以下です。実質単年度収支についてです。厳しいことを申し上げます。財政課が査定を緩慢にしたため、予算にぜい肉がついてしまい、その結果として決算剰余金が出てきたのではないでしょうか。これでは、めり張りのある投資、選択と集中に至ることができません。冒頭でも申し上げましたが、必要なところに大胆な予算を組むためにも、未来志向の予算とするためにも、予算の査定をしっかりと行っていただくよう要望いたします。
下水道企業会計です。
下水道事業。未整備地区が多い遠藤地区や御所見地区での整備を進めていただいておりますが、まだまだです。地域からの要望も強くありますので、ぜひとも積極的に整備を進めていただくよう要望いたします。
包括的民間委託についてです。下水道施設の維持管理に関して、計画的な調査をし、破損が確認された場合における迅速な修繕や改築工事につなげていくことが求められます。さらに、今後、老朽化がますます進行していく上で、調整やそれに伴う修繕や改修工事の量が増えていくことも想定されます。それらにしっかりと対応するため、包括的民間委託の導入を進めることは理解するところです。
質疑でも申し上げましたが、地元企業に対する影響については懸念するところです。答弁では、受注環境が変化することで、少なからず影響が出るとのことでした。ぜひとも、そうした影響を最小化するような取組、大手ばかりに仕事が行くのではなく、地元企業にも仕事が回るような制度構築をしていただきますよう要望いたします。
いざというときに我が町のために汗をかいていただける地元企業を育て、守ることは、税の還流という視点のみならず、昨今の激甚化する風水害への備えにつながるものと考えますので、関係団体、地元企業の御意見を伺いながら、丁寧に進めていただくようお願いいたします。
以上、るる申し上げてまいりましたが、冒頭で申し上げましたように、未来志向の事業決算であるかという点を踏まえて、我が会派では審議をさせていただきました。
コロナは収束しても、新たな脅威が私たちに迫ってくるでしょう。不確実で変化の激しい時代において、国や地方自治体は、従来担ってきた公共の役割を維持しつつ、スピードを重視した政策決定、事業執行を進めつつ、批判を恐れず、大胆な政策を時には進めるべきであり、そのためには、国、地方自治体のデジタル化、組織全体のトランスフォーメーションは急務です。
今までの価値観が通用しなくなっています。前例踏襲するのではなく、今起きている事象を的確に読み解き、最善と考えられる意思決定を敏速に行う。つまり、役所が一番苦手な臨機応変に方策を変えていくことがますます重要となり、前例のないことは、若者による主体的な動きが今後の社会には不可欠であり、住民の目に見える形にどこまで落とし込めるかが鍵になると思います。
この先、多くの予想できない危機が起きたとしても、何が起ころうとも、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければいけません。一歩前進しても、すぐに元に戻ろうとしたら、組織は沈んでいくと思います。理事者をはじめ職員の皆さんには、未来への投資として市政運営に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、
ふじさわ湘風会の賛成討論といたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後１時56分 休憩
──────────────────────
午後２時05分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。35番、塚本昌紀議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆３５番（塚本昌紀 議員） 皆様、こんにちは。認定第１号から第８号、議案第39号、令和３年度本市全会計決算に対する藤沢市公明党の討論を行います。
今年のＮＨＫの大河ドラマは、皆様も御存じの「鎌倉殿の13人」です。舞台は、今から820年ほど前の西暦1180年から1200年代前半にかけて武家の頂点に立った源氏が幕府を開いた鎌倉を中心に権力争いの物語が展開され、今はちょうど３代将軍源実朝を中心に、北条家がその実権を確固たるものにしようとしているところが描かれ、京の都で立ち上がった討伐軍と武家政権の運命をかけ、北条義時が最後の一戦に挑むクライマックスを迎えようとしています。
その一戦に勝利をし、北条家が実権を握った武家による執権政治が続く中、第５代執権北条時頼に対し、世の乱れを憂い、正しきを立て、国を安んずることを求める国家諌暁の書が、千葉で立宗した高僧から1260年に提出をされています。義時が最後の一戦に勝利した、いわゆる承久の乱から39年後の出来事であります。当時の世相は、天変地夭、飢饉、疫癘、牛馬ちまたに倒れ、骸骨、道に満てり。大きな自然災害や干ばつに見舞われ、伝染病が蔓延し、作物は育たず、牛や馬や人が道端で死んでおり、そのことを嘆き、憂うる人も既に一人もいなくなってしまったと記され、地獄絵の様相が伝わってまいります。史実にも、1257年、鎌倉一帯で起きた正嘉の大地震など、多くの自然災害が発生しております。
天変地夭、飢饉、疫癘と考えると、現在も少し似たような状況にあると感じておりますが、その書には、民の嘆きの声が届いているのか、正しい思想、考え方に基づいた政を行うことの重要性を時の為政者に求め、悪政を正すよう、国主国家をいさめております。そして、悪政を改めなければ、仏教甚深の文献に照らして、自界叛逆、他国侵逼、すなわち、一門による同士討ち、他国から攻め入れられる災いが起こるであろうと警告しております。
その指摘どおり、諌暁書提出から12年後の1272年、一方的に謀反の疑いをかけられた北条時輔が京で討伐され、名越時章、教時が鎌倉で殺害されるなど、京都、鎌倉を舞台に北条一門同士が討ち合い、多くの犠牲者を出した２月騒動が起こり、それから２年後に蒙古が襲来し、諌暁書での警告が現実のものとなっております。
その諌暁書の中に国を表す漢字が多く出てまいりますが、国を表す漢字に、国構えの中に民の字、民衆の民の字を記したクニ（国構えの中に民）という字がしばしば使われております。国の中心は玉、すなわち、王ではなく、民、すなわち、民衆を国の中心とする、現日本国憲法に貫かれている主権在民、国民主権の精神が、国構えに民と書く字で表されております。また、国構えの囲いは、一地域やエリアを表したものではなく、民、すなわち、人がいるところであり、人を中心とした
世界秩序、言い換えれば地球民族主義を表しているとも言えます。
加えて、王は民を親としと述べ、政は民衆を根本とすべきであると権力者をいさめており、762年前、やいばの力で国を治めていた武家統治の時代に現状を憂い、単に一国家国主に提出した諌暁書というだけではなく、1000年、2000年先の未来を見据え、民主的統治、自治の在り方を指し示している教示書と捉えることができます。民衆、すなわち、人、さらに言い換えれば、生命、尊厳を中心とする
世界秩序が構築されれば、自国の利益や体制維持を優先し、人を殺したり、傷つけ、領土を奪ったりする、他国の主権を侵害することはあり得ず、真に平和な
世界が実現するものと確信をいたします。
ロシアによるウクライナ侵攻、隣国の海洋進出、ミサイル乱発による威嚇等々、また、自国ファースト主義が台頭している昨今の
世界情勢をかいま見ると、真に平和な
世界の実現にはまだまだ道半ばであり、人類が成熟する過程の中で、762年前に時の為政者に提出された諌暁書は不滅の光彩を放っていくものと思われます。
この書は当時、何通かに筆写されており、その書き写された原本が千葉県市川市の寺院に所蔵され、国の指定文化財として、市川市と共同で管理されております。また、復刻版が市立市川歴史博物館に展示されており、市の文化財として教育文化の振興にも寄与しております。
幸いにも、現在、我が国においては、憲法と法による民主的統治が行われ、この国家に連なる地方も住民主体の自治が執り行われております。
このような観点から、令和３年度、本市の財政を見てみますと、一般会計歳出決算額は1,759億円余りとなり、予算に対して92.2％の執行状況、全会計歳出決算額は2,956億1,782万円余りで、予算に対して94％の執行となりました。予算は組んだものの、100％予算どおりに収入、歳入があるわけではなく、予算に対する歳入・収入決算は95.9％の3,015億9,584万円余りで、歳入・収入決算額に対して98％の歳出・支出決算となり、全会計で約60億円の黒字決算となりました。
細かい費目に目を向けてみますと、ほぼ100％に近い執行率の費目もあれば、中には、１割・２割台の執行率の費目も散見され、年度末前の２月補正で減額処理を行っているものもあれば、減額補正を行わず、低執行のまま決算を打っている費目もあり、なるべくならば50％を下回るような事業費目に関しては減額補正を行うことが望ましいと考えます。ただ、翌年度繰越しが発生するものや、事業によってはぎりぎりまで執行の可能性があることも理解されますので、できる範囲で、より丁寧な事務執行を心がけていただければと思います。
その上で望ましいことは、令和３年度、全会計で約60億円の黒字決算となりましたが、公の決算は民間の決算と違って、赤字より黒字のほうが望ましいわけですが、黒字だからといってよいというものではありません。議会で予算を議決して、その予算に基づいて、市民にサービスを提供していくわけでありますから、60億円分予定していた市民サービスを提供できなかったことになります。したがって、より100％に近い決算となるよう、事務執行に努めていただければと思います。
次に、財政の健全性について触れておきます。
かつて短期借入れと返済を繰り返し、決算時には黒字を装う、いわゆる粉飾決算を繰り返し、標準財政規模の８倍にも及ぶ借金を抱え、破綻をしてしまった自治体がありました。そのことを受け、2009年に地方公共団体財政健全化法が施行され、その翌年より財政健全化判断比率を毎年公表することとなり、本市も令和３年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率を公表されました。本市は公表当初から、実質、連結とも赤字はなく、実質公債費比率、将来負担比率も前年度よりも若干上回っておりますが、早期健全化基準をはるかに下回り、健全な状態を維持できているものと判断いたします。
地方自治体の借金と言われる市債の元利残高と債務負担について。令和３年度の本市全会計の市債残高は1,337億819万円で、支払い予定利息69億9,482万円と合わせた市債の元利残高は1,447億301万円となり、債務負担行為による支出予定額344億7,398万円を加えた本市の令和３年度末の借金残高は1,791億7,699万円となりました。過去10年程度の推移を見てみますと、平成20年前半頃の借金総額は2,000億円を超えており、この間、新庁舎や分庁舎整備で少し市債残高は増えましたが、全体的には減少傾向にあり、こちらも健全な状況にあると思われます。
年間全会計で約3,000億円規模の自治体において、約1,800億円の借金が多いのか少ないのか、健全か不健全か、その中身について触れておきたいと思います。
本市が発行する市債、すなわち、借金は、地方財政法によって、公営企業の経費と建設債に限ると限定されており、職員給与も一般経費には充当できず、その運用には、計画書を策定し、県を通じて国の同意を必要とし、そうやすやすと発行できないようになっております。とはいっても、全国的には財政状況が芳しくない自治体も多く、国から交付税を充当しても財源不足が生じる担税力の低い自治体には臨時財政対策債の発行が認められており、本市も制度改正が行われた翌年から平成24年度まで、都合294億8,700万円の臨時財政対策債を発行されました。
地方自治体が発行できる建設債は、公共施設の建設や、道路、橋梁といったインフラ整備に充当されるもので、資産として残り40年、50年先まで今の世代が負担するものではなく、後世代との負担の公平性を担保する性質を有しておりますが、臨時財政対策債は、一般経費にも充当できる、いわゆる資産の残らない赤字債となりますので、乱発しますと、後世にツケを回す結果となってしまい、その取扱いには注意が必要であります。幸いにも、平成25年度以降、臨時財政対策債の発行はなく、償還のみが続き、令和３年度末残高は110億1,300万円余りとなり、このまま償還だけが続けば、令和14年度に完済の予定となっております。
よく国家財政と混同されがちですが、例えば今年度の国の一般会計当初予算は過去最高額の107.6兆円となりましたが、その歳入内訳を見ますと、国債の発行が36.9兆円となり、全体の３割を超える借金をしないと予算が組めない状況であります。また、地方債のような制限はなく、人件費も含む一般経費に充当できる赤字国債であり、未来の子や孫にこれこそ今の運営経費を押しつけているのであります。
さらには、これまでの借金に対する返済金が国債費となりますが、その額の24.3兆円、先ほど申し上げた今年度新たな借金が36.9兆円ですから、借金は減るどころか、12.6兆円さらに増える、いわゆるプライマリーバランスは赤字なのであります。プライマリーバランス黒字化を目指す財政規律が優先か、それとも積極財政か、よく議論が分かれるところでありますが、コロナの蔓延や
世界の情勢不安を受け、経済対策は、社会保障、加えて、安全保障と積極財政を組まざるを得ない状況も理解しているところであります。
このように増え続ける国の借金と本市の借金の推移を比べれば、本市のプライマリーバランスは29年度だけ赤字となりましたが、令和３年度も含め黒字が続き、毎年、予算に占める市債割合は６％程度で推移しており、本市の借金は極めて健全な状態を担保できていると判断するところであります。
次に、地方公会計制度改革について述べておきます。
私ごとで恐縮ですが、今年で議員になって20年目を迎えました。それまで社会人として民間で働いていたわけですが、公共運営に携わる身となって、民間と公共の違いを大きく感じたのが会計制度でありました。民間は言うまでもなく、もうけることが目的で、稼げないものは役に立たない、厳しい
世界で、稼げなければ飯も食えない、当たり前の
世界であります。年度末にどれだけ利益が上がったか、赤字だったか、決算を見て一目瞭然であり、財務会計書類は納税のための基礎資料となります。また、株式を公開している企業は投資家に対し、業績は伸びているのかどうか、資産は増えているのか減っているのか、負債はどのぐらいあるのか、財務状況をつまびらかに公開しなければならず、財務会計書類は企業の実態を表す重要な説明ツールであります。
議員になり、公の会計書類に触れた20年前、その形式や、そもそも会計処理を作成する概念や制度の違いに戸惑ったのであります。公の会計制度は現金主義の単式簿記会計、予算に基づき、１年間、どのようにお金が入り、そのお金を使って、納税者、いわゆる市民にどのようなサービスを提供したか、毎年、決算で確認することになり、その繰り返しの流れの中で、基礎資料となる会計書類が予算書、決算書となります。釈迦に説法のような話で恐縮ですけれども、地方自治法第２条の14に「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、これも耳にたこができるほど聞いている条文ですが、効率のよい自治体経営が求められている中で、現金の出入りだけを記した単年度の予算書、決算書では、効率経営を指し示す情報は読み取れず、納税者に説明責任を果たすツールとはなり得ていないのであります。また、頑張って効率よく事務を執行したとしても、予算書、決算書では効果が測定できず、頑張る職員さんにとってもかいがない状況なのであります。
いわゆるよく言われているコスト情報、ストック情報、マネジメント、アカウンタビリティーの４つの欠如が指摘をされる中、国においても地方公会計の改革に乗り出し、民間の会計システムである発生主義の複式簿記会計のノウハウを公会計に取り込む改革を主導しています。私も民間で働いていた経験や感覚に基づき、最少の経費で最大の効果を目指すことを定めている地方自治法の趣旨に沿い、働く職員さんも頑張れば、きちっと評価され、納税者である市民の方々に正当に自治体努力を理解してもらえる会計システムになるよう、何度も議会で本市の公会計制度改革を求めてきたわけであります。
公会計の根本的なところ、すなわち、現金主義の単式簿記会計を発生主義の複式簿記会計に変えてしまうことは、ハードルも高く、困難を極めますが、補助的な財務書類を作成することで、欠如している情報を開示することが可能となり、本市も総務省方式改訂モデルで決算に基づく財務４表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成公表し、加えて、資産台帳の整理、統一化、市民に分かりやすく財政をお知らせする財政解説冊子「わかりやすい藤沢市の財政」の作成、近年では、事業別のコスト分析につながるセグメント分析に取り組み、試行段階ではありますが、令和３年度は、３つの施設、２つの事業について分析を行い、議会に資料提供されるなど、様々努力をされていることは他自治体に先んじており、高く評価をしております。
このセグメント分析は、全事業をフルコストで、階層別の人件費の設定など、よりリアルなコスト分析となるよう、その制度を高めていただき、様々な手法で公会計改革をさらに進め、予算編成や議会の審査に資する財務会計書類となるよう、改革に期待をしているところであります。
令和３年度期末一括仕訳により作成された貸借対照表により、普通会計ベースによる本市の資産残高は9,251億6,300万円で、１人当たりの保有資産は208万8,155円となりました。対して負債残高は1,041億800万円で、１人当たりの負債額は23万4,978円で、借金はあるが、その借金の約９倍の資産を保有しており、こちらも健全な状況にあると言えます。
これまで本市財政の健全性に関し、健全化法の観点、借金残高の推移や中身、国家財政との対比、公会計改革への取組、資産と負債のバランスという観点から論じてまいりましたが、本市財政運営は極めて健全に執行されているものと判断をいたします。
財政運営は健全であっても、本市財政は決して裕福な状態ではありません。本市普通会計における経常収支比率は92.7％で、近年、ずっと90％台を推移し、本市財政は弾力性を欠いており、年間約3,000億円ものお金を動かしていても、義務的に使い道の決まった事業が９割以上を占め、自由裁量権はごく僅か、一般会計の中では約60億円程度しかなく、新たに大胆な政策などは打てない状況が続き、厳しい財政運営を強いられております。全国的には過疎化が進み、産業基盤が脆弱な、本市よりもさらに厳しい財政状況の自治体が多いがために、そのような自治体と比較すると、本市はまだよいほうであるというだけであります。以前、予算討論で論じたことのある、絶対的視点、相対的視点に照らし合わせてみると、相対的視点ではよいほうであるが、絶対的視点に立てば、厳しい財政状況であるということであります。
冒頭に申し上げた鎌倉時代、やいばの力で民衆の声に耳を傾けない為政者に対して、悪政を改めるよう諌暁した時代に比べると民主的な時代になっておりますが、財政的視点で本市自治体運営を見ると、構造的に権力が暴走しようにも暴走できない状況であると言え、このような状況の中で、令和３年度議決した予算に対して、おおむね執行できたものと認め、令和３年度本市の全会計歳入歳出決算を認定いたします。
この９月定例会終了後、新年度予算編成に着手されることと思われますので、何点か意見・要望を申し上げておきます。
まず、市民、地域、行政でつくる町という観点から。
高齢化が進む中で、誰もが移動しやすいバリアフリー化について。藤沢、辻堂、湘南台など、主要な駅周辺を中心に、これまで計画的に進めてきている中、小田急藤沢本町駅周辺の再整備に関して、駐輪場をリニューアルし、都市計画道路である652号線の整備を進められているところですが、駅を中心とし、鉄道事業者や地域住民と連携を図りながら、具体的な整備計画を策定し、バリアフリー化を進められること。また、652号線、藤沢石川線の未整備区間である善行南工区については、今後の整備方針を地域住民に示されること。
次に、自転車走行環境の整備について。2008年に道路交通法が改正され、自転車は原則車道通行が改めて確認されたことにより、本市も早くから藤沢駅辻堂駅線の自転車走行空間の整備に着手されましたが、全市的には物理的空間を確保しづらい状況の中、車道に矢羽根や路面標示によって自転車走行空間を確保する方法と混在する整備状況となりました。皮肉にも最初に着手した藤沢駅辻堂駅線において、上村踏切交差点付近における歩道拡幅が用地取得の関係で、いまだ足踏みが続いている状況であります。早期に全区間の整備を完了し、安全な自転車走行環境を整備されること。また、湘南地域自転車観光推進協議会が主体となって実施している自転車シェアリングシステムについて、利用増加につながるよう、サイクルポートの増設を図り、インスタグラムなど、ＳＮＳを活用し、自転車観光等の利用促進を図られること。
サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、いわゆるSociety5.0が我が国が目指すべき未来社会の姿にあります。このSociety5.0を実現する場として、2025大阪・関西万博が開催されようとしています。その目玉事業の一つとして、車が空を飛ぶかもしれません。子どもの頃に想像した未来都市空間も遠い夢の話ではなく、現実のものとなってまいりました。本市としても、エアモビリティーの視点に立ち、総合交通体系や都市計画等、３Ｄモデル都市を目指し、ＰＬＡＴＥＡＵを本格導入されること。
次に、教育と子どもたちが健やかに育つまちづくりという観点から。
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進について。私の令和元年12月定例会の一般質問において、全国的に見たコミュニティ・スクールの実施が本市の場合は遅れており、早期実施の求めを受ける形で、令和３年度より市内２校でモデル実施をされ、今年度より各地区に広げ、令和８年度をめどに全校実施を目指し、鋭意取り組まれていることは評価をいたします。真に地域の力が学校運営に生かされるよう、中身を充実させるとともに、運営方針を策定し、各コミュニティ・スクールが基本的な概念を共有し、統一感を持って取り組むよう支援されること。
次に、小児医療助成について。本市は来年４月より所得制限を撤廃して、全ての中学校３年生までの子どもの医療費を助成する状況でありますが、さきの一般質問で申し上げたとおり、全国的に高校３年生までの助成拡大の広がりが加速度を増してきている状況であります。本市としても、早い段階で高校３年生までの
小児医療費助成拡大を実施されることを要望いたします。
次に、リトルベビーハンドブックについて。小さく生まれる低出生体重児、出生時の体重が1,000グラム以下、手のひらに収まるぐらいに小さく生まれてくる赤ちゃんが一定の割合でおられます。一般的に母子手帳は、身長は40センチ、体重は1,000グラム以上から記入できるようになっており、それ以外の赤ちゃんに関しては記入する欄がありません。出産は女性にとって何物にも代え難い喜びであるにもかかわらず、低出生体重児である場合、その瞬間から子どもや周りにわびる気持ちを持ちながら、育児をされることのようであります。そのお母さんの気持ちに寄り添い、小さく生まれてもたくましく育とうとするお子さんの成長を後押しする上からも、低出生体重児の成長を記録できるリトルベビーハンドブックが小さく静かな広がりを見せております。本市としても、小さく生まれた赤ちゃんの成長を記録できるリトルベビーハンドブックを作成されるよう要望いたします。
次に、犯罪、災害に強い安全・安心のまちづくりという観点から。
犯罪機会論に基づく防犯対策の取組について。本市は、これまで長い年月をかけ、市民と協働で様々取り組まれてきているところは評価をしております。また、本年より新たな取組として、ＶＲを活用した普及策も開始し、他市にない、誇れる取組であると思われます。しかし、基本的に犯罪機会論という概念は、まだまだ市内部や民間の間に正しく深く浸透しているとは言い難く、広く浸透していくよう、積極的な取組を要望いたします。
次に、災害時避難行動要支援者の支援について。国においても、災害時避難行動要支援者の避難支援ガイドラインを作成し、自治体の支援策が進むよう取り組まれていますが、従前から言われている個人情報保護法の壁等に阻まれて、名簿は作成したものの、災害時の有効活用にはまだまだ課題が多い状況であります。そこで、ＧＩＳを活用した避難支援システムの導入は、住民同士、さらには、住民と外部者が情報共有し、災害時避難行動要支援者等の対応のみならず、地域防災力向上に有効であります。本市として、携帯端末を活用した避難共助支援システムを構築されること。
次に、大規模災害発災後の避難生活において。近年は高層大規模住宅の建設も進み、耐震性の高い住宅などにおいては自宅避難者も多く、時代の変化とともに、新たな対策が求められております。電気やガス、水道といった生活インフラが遮断される中、特にトイレの問題は重要であります。そこで、マンホールトイレの計画的な配備や、集合住宅などには簡易仮設トイレの十分な備蓄対策等、災害時のトイレ対策を事前に計画的に進めるよう支援されることを要望いたします。
次に、思いやり福祉と医療、健康の町という観点から。
藤沢型地域包括ケアシステムの構築において、住民主役の地域づくりについて。コロナより医師同士や多職種連携の重要性の認識が深まっていることから、中断していたエリアごとのワークショップ型の意見交換会を再開し、より多くの患者さんをきめ細かくケアできる在宅医療が実施されるよう、充実を図られること。また、ＣＳＷの配置については、重層的支援体制整備事業のキーパーソンとして、相談、支援から地域づくりまで、受け持つ幅は広く、加えて、災害時の個別支援など、過重負担になりがちであることから、市民センターや福祉部、各担当課との役割分担を明確にし、人員配置についても強化されること。
次に、アピアランスケアの支援について。国民病とも言えるがん治療の過程の中で、髪の毛が抜ける、白髪になる、乳がんになって切除するなど、外見の変化に対するケアについて、特に女性は肉体的に加え、精神的ダメージが大きく、高額な医療用ウイッグや胸の補整具などの購入助成を行うことは、がんと闘う女性を応援していく有効な支援であります。さきの我が会派の平川議員の一般質問において、令和５年度中の実施に向け具体的検討を進めると答弁をいただき、心強く期待しているところであります。御答弁どおり、令和５年度中にアピアランスケアの支援を進められることを要望いたします。
次に、高齢者の保険事業と介護予防の一体的取組について。既に本市でも進める中で課題となっているＫＤＢ（国保データベース）から得られるデータ分析について、具体的な数値化、見える化を図り、介護予防や医療予防につなげ、人口比率に比べて高い比率となっている高齢者の医療費削減につながるよう取り組まれること。また、本年から実施している藤沢市鍼灸マッサージ師会さんに委託しているフレイルチェック事業について、国家資格を有する鍼灸マッサージ師さんを機能訓練指導員や保健医療の専門医と位置づけ、フレイル予防教室や訪問型介護事業を実施するなど、ハイリスク・ポピュレーションアプローチとして実施されること。
次に、環境と共生し、活力を創出するまちづくりという観点から。
藤沢市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガスの削減目標を2013年度比で46％削減と設定したことについて、市民が前向きに取り組み、達成感が得られるような目標を具体的に示し、実効ある取組とされること。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、海岸を有する本市の強みを生かし、ブルーカーボンの取組を具体化し、ＣＯ２実質排出ゼロに資する取組とされること。市が誇れる江の島等観光地の維持整備に関する財源確保策として、外国人観光客も含め、訪れる観光客がスマホや携帯端末で気軽に安価に寄附できる（仮称）ＱＲコード電子マネー寄附システム導入推進を図られること。
次に、人権尊重と芸術文化・スポーツ振興のまちづくりという観点から。
藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の組織力強化を促進し、神奈川県障がい者スポーツ協会と連携して、県内のパラスポーツ中心地として活動が展開されるよう、藤沢市障がい者スポーツ協会の設立を支援されること。
最後に、多様な社会ニーズに応えていく上から、学校施設の夜間照明設備を増設されることを要望いたします。
以上、いろいろと述べてまいりましたが、我が会派としても、政治は民を親とする民主主義の精神を持ち、日夜研さんを惜しまず、市民の負託に応えていくことをここにお誓いさせていただきます。
これで令和３年度藤沢市全会計決算における討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後２時36分 休憩
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午後２時37分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。13番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◆１３番（友田宗也 議員） 認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について及びほか８
特別会計決算の認定等について、Ｖｉｓｉｏｎふじさわの討論をさせていただきます。
まず、歳入歳出について。財政構造の弾力性を示す経常収支比率を計算しますと、令和３年度は92.7％であり、前年度比マイナス2.8％に改善はしておりますが、一般的には80％程度が望ましいことからも、まだ財政構造の硬直化にあると言え、さらなる改善が求められます。
本市は人口増加による納税者が増加し、市民税収入は伸びておりますが、令和３年度の市税収入済額は前年度比0.9％減、令和２年度においても前年度比１％減となっており、特に法人税収入が伸び悩み、経済活動の停滞の影響が見てとれます。
昨今の円安、物価高、燃料費高騰という社会情勢は、令和３年８月に改定した藤沢市中期財政フレームの財政運営見通しでは想定外にあり、適宜推計の見直しの上、計画的な歳出抑制と事業の見直し、人件費手当の適正化、歳入確保並びに市内経済喚起に努めていただくようお願いいたします。
また、ふるさと納税の市税流出額は、令和３年分でおよそ18億円にも及び、本市の財政に大きな影響が出ています。このまま放置すれば、本市の自治及び財政にさらに大きな支障が出ることは必至であり、もはや看過できません。これまで以上にふるさと納税の是正に向けて、あらゆる手段により、国に対して強く働きかけをお願いいたします。
次に、人件費です。
持家に対する住居手当は、国からの廃止の助言により、全国地方公共団体の９割が廃止していますが、本市では支給を堅持しており、その額は毎年６億円余りになり、こうしたことは市民理解を得られません。地域手当についても、12％級地を超えての支給を堅持していることで、国からのペナルティーとして、特別交付税を1,700万円余り減額されています。こうしたことは10年前から指摘をしておりますが、職員のモチベーション維持という理由により、本来であれば市民のために使える財源が毎年失われ続けている事実を内省し、即時見直しすべきと強く意見します。
就職氷河期世代の採用については、令和３年度の採用試験121名のうち、合格者ゼロ名と消極的採用となっております。正規雇用労働者でないことを条件とした限定試験の実施、合格基準の在り方、就職氷河期世代の採用枠を検討し、次年度以降は積極的な採用を進めていかれるよう要望いたします。
総務費です。
旧辻堂市民センター・公民館については、売却が困難な場合には施設活用を検討するという、売却が基本姿勢の御答弁でありましたが、施設を地域のために活用したいという声があります。売却ありきではなく、活用の可能性と妥当性が認められない場合には、最終的な判断として売却をしていただくよう要望いたします。
環境保全費です。
海岸清掃ボランティア専用のごみ集積所では、不適正ごみの割合が８割と極めて高い状況にあります。特に近隣住民による生活ごみや粗大ごみの不法投棄が日常的にある状況が確認されていることを指摘いたします。これらの課題に対して、夜間パトロールを検討するという御答弁でありましたが、市民自治部との連携の下、周辺の居住者や自治会に対しての注意喚起を行い、さらに必要に際しては、防犯カメラの設置などによる対策の検討をお願いいたします。
民生費です。
小児医療費助成について。子育て支援は重要な少子化対策であり、家庭の経済状況にかかわらず、子どもを安心して産み育てるために、子どもの医療費助成の拡充は必要不可欠な施策です。高校卒業まではしっかりと保障すべきで、対象拡充をすべきだと意見いたします。
一方で、当然ながら、医療費はただではありません。コンビニ受診や過剰受診についての抑制を利用者にどのように促すかも重要な課題です。実態の把握をお願いいたします。
次に、幼稚園の人材確保について。静岡県での幼稚園送迎バスの置き去り事故は、幼稚園従事者の慢性的な人手不足と業務過多が間接的に影響していることは否めません。本市では、独自に幼稚園人材確保支援事業により、慢性的な人材不足への解消策を実施されているところですが、残念ながら、事業効果が十分ではない状況が見えてきます。本市は子育て世代が多いことからも、助成事業の拡充等により魅力的な支援を打ち出すことで、人材の確保を推進していただくようお願いいたします。
商工費です。
勤労者住宅資金利子補助制度について。この制度は、市内に住宅を購入、建築するための借入利子の一部を補助するものですが、新規受付を終了しています。本事業は、市内に長期定住を促すことができる効果的な制度です。制度の運用次第では、空洞化が進む市内分譲団地への居住誘導を図るなどの工夫もできることから、団地再生へのアプローチとなる事業に再構築し、新たに実施をしていただくよう要望いたします。
また、団地再生の関連で申しますと、湘南大庭の未来を考える会議については、町の未来を左右する会議体でもあることから、令和５年度の計画策定に向け十分な検討を進められるよう、年４回の開催方針にとらわれない予算確保による会議開催をお願いいたします。あわせて、委員の皆様の見識を広げるために先行事例の視察を行い、効果的な団地再生手法が提案できるお取組をお願いいたします。
次に、市内経済についてです。コロナ禍、物価高、燃料費高騰の影響を受ける市内中小店舗への支援について申し上げます。昨今の社会情勢により、飲食店に大きな影響が出ています。食材費の高騰、燃料費の高騰、企業等での宴会控えもあり、経営に大きな打撃を受けています。本来であれば大型宴会の需要がある年末年始においても厳しい状況にあります。こうした実態を鑑み、飲食店の下支えとなる経済支援策を講じていただくことを要望いたします。
消防費です。
本市では、令和３年度と比較して、令和４年度の傾向として、救急事案が多発し、救急出動件数、119番通報、搬送困難事案がいずれも大きく増加していることが御答弁で分かりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の流行に左右されない救急体制、高齢化の進展などによる救急要請の増加に対応できるよう、積極的な人材採用による持続的な救急体制の確保を引き続きよろしくお願いいたします。
教育費です。
子どものマスク依存については、周囲を気にして、マスクを外せない児童生徒が一定数いることは認識しているとの御答弁でした。学校では、発達段階に応じた声かけ、人権に配慮しながら指導をしているということですが、マスク依存による影響については、学校も教育委員会も向き合い始めなければならない時期にあると考えます。岸田総理は10月３日衆院本会議での所信表明演説において、マスクについては引き続き屋外では原則不要と強調されました。こうしたことからも、まずはアンケートで児童生徒にマスク依存がどの程度広がっているか等の実態把握を行い、議論を始めていただくことを要望いたします。
次に、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会について申し上げます。令和３年度の本市の不登校児童生徒数は本市発表で870名、前年度より114名もの増加となりました。不登校の子ども本人に非はありません。子どもにとって真に大切なのは、学びの機会と居場所をきちんと用意することです。一方で、教職員の多忙化と教員不足、教員のＩＴ熟練度の差などを抱える学校現場において、不登校児童生徒への十分なケアを行える環境をどうつくるかは密接な関係にあり、併せて考えなければなりません。熊本市教育委員会の取組であるフレンドリーオンライン等、先進自治体の取組を研究していただき、本市においても教育ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学びの機会と居場所づくりの可能性を広げていただくようお願いいたします。
特別会計です。介護保険事業における介護認定審査会による認定については、介護保険法の規定にある原則30日以内に判定結果の通知をお出しすることが困難な状況となっており、申請から認定結果までの平均所要日数は45日という状況にあることが御答弁で確認できました。今後も高齢化に伴って申請が増加することは明らかであることから、安定した認定業務に対応するために、デジタルトランスフォーメーションによる業務改善と効率化、増員などの人員適正化による調査体制の拡充を図り、課題を速やかに解消していただくようお願いいたします。
最後に、議案第39号令和３年度藤沢市下水道事業費について、下水道使用料の値上げについて申し上げます。市議会12月定例会で中期経営計画が認められた上で、下水道使用料の平均改定率12.7％の改定議案の上程を予定するとの御答弁がありました。下水道事業の将来リスクを低減するために、費用を利用者に応分負担として求めることは無論必要なことと理解はしておりますが、現在の社会情勢を見ますと、賃上げが進まず、物価高、燃料費高騰により、市民の生活負担が大きく増加しています。下水道使用料金の値上げのタイミングについては、市民生活への影響を十分に考慮し、慎重になるべきであると意見をさせていただきます。
以上、るる申し上げました意見・要望につきましては、次年度予算編成と市政運営に生かしていただくことを申し上げ、令和３年度決算の認定等に対するＶｉｓｉｏｎふじさわの賛成討論といたします。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
休憩いたします。
午後２時47分 休憩
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午後２時50分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
採決いたします。
まず、認定第１号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第２号、第４号、第６号、第７号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら４件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、第５号、第８号は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら３件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、議案第39号は、委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決及び認定することに決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第２、議会議案第２号
養親希望者手数料負担軽減事業の導入を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。25番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◎２５番（平川和美 議員） ただいま議題となりました議会議案第２号
養親希望者手数料負担軽減事業の導入を求める意見書について御説明をいたします。
民法817条の２以降で定める特別養子縁組制度について、厚生労働省は社会的養育の充実を図るため、
養親希望者手数料負担軽減事業を含む養子縁組民間あっせん機関助成事業予算を拡充し、都道府県に対し、民間あっせん機関の有無に問わず、
養親希望者手数料負担軽減事業について、積極的な実施を依頼しております。
神奈川県は、現状、
養親希望者手数料負担軽減事業を実施しておりませんが、神奈川県人口ビジョンにおける合計特殊出生率の向上に向けた取組を推進するためには、事情があって育てられない子を引き取り、戸籍上も我が子として養育する養親を支援する
養親希望者手数料負担軽減事業を導入するべきと考えます。
よって、神奈川県に対し、
養親希望者手数料負担軽減事業の導入を求めるよう、当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりです。同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。
以上です。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第２号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和４年９月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後２時55分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 佐 賀 和 樹
同 副議長 大 矢 徹
署名議員
藤沢市議会議員 佐 野 洋
同 柳 田 秀 憲
同 加 藤 一...